身体の障害を除去または軽減するために必要な医療にかかる費用の一部を公費負担します。

更生医療：身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方

育成医療：18歳未満の方（身体障害者手帳は必要ありません）

原則、医療費の1割が自己負担となります。

（ただし、所得により負担上限額の設定があります。）

1. 自立支援医療費支給認定申請書
2. 町民税等閲覧の為の同意書
3. 指定自立支援医療機関の医師の意見書、医療費概算内訳書
4. 健康保険証の写し（本人および被保険者が確認できるもの）
5. 障害年金・遺族年金等を受給されている方については振り込まれた年金額が確認できるもの（年金振込通知書など）
6. 特定疾病療養受療証写し（人工透析の方のみ）

住所や健康保険、医療内容等に変更があった場合は変更の手続きが必要ですので、福祉支援課までお問い合わせください。

（申請にかかる各様式については、福祉支援課および瑞穂保健福祉センター、健康管理センター、和知支所に備えてあります。）