ページの先頭です
メニューの終端です。

保険料の免除制度

[2014年4月1日]

ID:604

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

保険料の免除制度

 

経済的に保険料を納めることが困難な人などのために、次のような免除制度があります。

申請書の届出先は、京丹波町役場および各支所、または京都西年金事務所国民年金課です。

手続きの際には、以下の申請に必要なものとあわせて、本人確認ができるもの(運転免許証、パスポートなど)と

マイナンバーを確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど)をお持ちください。

 

保険料の免除制度
制度名制度の概要申請に必要なもの
申請免除本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定額以下の場合に、申請して承認されれば保険料の全額または一部(4分の3・半額・4分の1)が免除されます。 ※一部免除の場合、残りの納めるべき保険料を納めないと、未納扱いとなります。

1.認印                       
2.年金手帳                    
3.失業等を理由とする場合は、雇用保険被保険者離職票または雇用保険被保険者受給資格者証等                     
4.所得証明書(申請年度の1月2日以降に転入された場合のみ、1月1日現在の住所地発行の証明書が必要)               
5.学生納付特例の場合は、学生証または在学証明書(証明日が当該年度の4月1日以降のもの)

納付猶予学生以外の20歳以上50歳未満の人で、本人・配偶者の前年の所得が一定額以下の場合に、申請して承認されれば保険料の納付が猶予されます。
学生納付特例学生の方で、本人の前年の所得が一定額以下の場合に、申請して承認されれば申請年度の保険料の納付が猶予されます。
法定免除

第1号被保険者が次のいずれかに該当したときは、届出により、その間の保険料が免除されます。 
1.生活保護法による生活扶助を受給中の人
2.国民年金・厚生年金・共済年金等から、障害年金(1級・2級に限る)を受給中の人

1.認印
2.年金手帳 
3.生活保護証明書または障害年金証書

※申請免除・納付猶予・学生納付特例は、原則として毎年度申請が必要です。

※学生納付特例が承認された方で、翌年度も引き続き同一の学校に在学予定の方には、4月初め頃に日本年金機構から再申請の用紙(ハガキ形式)が送られてきます。引き続き学生納付特例制度の利用を希望される場合は、必要事項を記入の上、ご返送ください。

申請・承認期間

申請時点の2年1ヵ月前の月分まで申請できます。

保険料免除等と年金給付の関係

保険料免除等と年金給付の関係
 老齢基礎年金を請求する時には老齢基礎年金額の計算では障害・遺族年金を請求する時には後から保険料を納めること(追納)は
全額免除受給資格期間に算入されます。2分の1が反映されます。受給資格期間に算入されます。将来受け取る老齢基礎年金額を増額するために、承認の対象となった月から10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める(追納)ことができます。  ただし、承認を受けた翌年度から起算して3年目以降は加算金がつきます。
4分の3免除 (4分の1納付)保険料の4分の1を納めると、受給資格期間に算入されます。8分の5が反映されます。保険料の4分の1を納めれば、受給資格期間に算入されます。
半額免除   (2分の1納付)保険料の2分の1を納めると、受給資格期間に算入されます。8分の6が反映されます。保険料の2分の1を納めれば、受給資格期間に算入されます。
4分の1免除 (4分の3納付)保険料の4分の3を納めると、受給資格期間に算入されます。8分の7が反映されます。保険料の4分の3を納めれば、受給資格期間に算入されます。
納付猶予・学生納付特例受給資格期間に算入されます。反映されません。受給資格期間に算入されます。
未納受給資格期間に算入されません。受給資格期間に算入されません。2年を過ぎると納めることができません。

保険料免除・猶予の所得の基準

所得(=収入-必要経費等)が、以下の算式で計算した金額の範囲内であること

 全額免除・納付猶予
  (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 一部納付(4分の1納付)
   78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 一部納付(半額納付)・学生納付特例
  118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 一部納付(4分の3納付)
  158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

国民年金に関するお問い合わせ

●京丹波町住民課保険年金係
  電 話 82-3803
  FAX 82-0446

●日本年金機構 京都西年金事務所お客様相談室
  電 話 075-323-1170

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

京丹波町役場 住民課(本館1階)

電話: 0771-82-3803

ファックス: 0771-82-0446

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


保険料の免除制度への別ルート