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住民自治組織の育成

[2014年11月20日]

ID:1440

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次代へつなぐ、新しい地域づくりのしくみ

過疎化や少子高齢化、後継者不足などにより農山村集落を取り巻く状況が厳しいなかで、それぞれの集落機能を守り、住みよい地域をつくっていくための新しい地域づくりのカタチ。それが「住民自治組織」です。おおむね小学校区域の集落で連携し、人材を集め、地域の活性化や課題解決をめざします。

●住民自治組織イメージ図

おおむね小学校区範囲の各集落や
地域内の各種団体で組織を構成。
互いの連携やさまざまな人材の参画
によって生まれる力で、地域課題を
解決し、住みよい地域づくりをめざ
します。

集落の枠を超えた「共助」のしくみ

 上の図は地域内の各組織の負担割合を円でイメージして表しています。中央に「住民自治組織」の円を描くと、重なり合う部分ができますが、この部分はいくつかの集落や各種団体が共同で担う領域であり、この領域を大きくすることで、それぞれの負担を軽減するというのが、住民自治組織という新しいしくみです。例えば、地域活性化や農地保全、防犯など集落間で共通する課題解決をおおむね小学校区範囲の集落が連携して行い、高齢化や担い手不足が深刻な集落の負担を軽減し、住みよい地域をつくっていこうというものです。

住民自治組織でこんなことが可能に

■住民自治組織の役割

【事例1】共同実施で地域活動を維持・発展。

 運動会や夏祭り、子ども会活動など集落単独での実施が難しくなってきた活動を住民自治組織の活動へと移し、組織を構成している集落で人材を出し合い、活動を維持・発展させます。

【事例2】人材や知恵を結集して課題解決。

 一集落の力では実現できそうにない地域課題の解決や都市農村交流といった地域活性化も、人材がそろっている住民自治組織でなら実現できる可能性が出てきます。

【事例3】集落の事務の共同処理により負担軽減と効率化。

 区総会の資料準備や各種補助金の申請書類の作成など、各区の事務を一手に引き受ける専任担当者を住民自治組織に置くことで、各区の負担軽減と効率化を図ることができます。

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