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介護保険負担限度額認定申請(居住費・食費の軽減制度)

[2017年6月29日]

ID:1589

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介護保険負担限度額認定申請について

 介護保険施設〔老人福祉施設・老人保健施設・療養型医療施設〕やショートステイを利用する方の食費・居住費(滞在費)については、ご本人による負担が原則ですが、所得の低い方については、これらの負担を軽減する制度があります。この制度を利用するためには、町に、負担限度額認定申請を行い「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることが必要です。

対象者

対象者
利用者負担段階対象者
第1段階

・老齢福祉年金受給者で町民税非課税世帯の方
・生活保護受給者の方

第2段階町民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
第3段階町民税非課税世帯で、利用者負担段階第2段階以外の方

ただし、次のいずれかに該当される場合は、対象とはなりません。

1.町民税非課税世帯でも、別世帯にいる配偶者(事実婚含む)が市町村民税課税者である場合

2.本人及び配偶者の預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合

負担限度額

負担限度額(1日あたり)
利用者
負担段階
居住費(滞在費)食費
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室多床室
特養等老健・療養型特養等老健・療養型
第1段階820円490円320円490円0円0円300円
第2段階820円490円420円490円370円370円390円
第3段階1,310円1,310円820円1,310円370円370円650円
基準費用額1,970円1,640円1,150円1,640円840円370円1,380円

申請に必要なもの

・介護保険負担限度額認定申請書

・同意書

・印鑑(配偶者がいる方は、配偶者の印鑑)

・預貯金通帳等の写し(本人・配偶者分)

 (1)銀行名・支店・口座番号・名義のわかる部分

 (2)申請日の2ヶ月前からの期間で最終の残高がわかる部分

 ※預貯金等とは下記のことです。

 ア・預貯金(普通・定期)

 イ・有価証券(株式・国債・地方債・社債)

 ウ・投資信託

 エ・現金

 オ・負債(借入金・住宅ローンなど)

・配偶者の非課税証明書(配偶者の住所が京丹波町外の場合のみ)

※マイナンバー(個人番号)を記載した書類の手続きには、なりすましや、虚偽または不正な届け出を防止するため、本人確認(個人番号の確認、身元確認)が必要になります。

申請書ダウンロード

介護保険負担限度額認定申請について

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電話: 0771-86-1800

ファックス: 0771-86-1233

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