ページの先頭です
メニューの終端です。

公職選挙法の一部が改正されました

[2013年6月30日]

ID:2236

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

公職選挙法の一部が改正されました

インターネットを使った選挙運動の解禁

 インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が、平成25年5月26日付けで施行されました。
 施行日後、初めて公示される国政選挙(衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙)の公示日以降に、公示・告示される選挙に適用されます。

 詳しくは、総務省ホームページをご確認ください。

有権者の方

 ウェブサイトなど(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービス、動画共有サービス、動画中継サイトなど)を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール(SMTP方式および電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。

候補者・政党など

 ウェブサイトなどや電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

成年被後見人の選挙権および被選挙権の回復

 成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が、平成25年6月30日付けで施行されました。


 施行日後に公示・告示される選挙に適用され、成年被後見人の方も投票できるようになります。

 詳しくは、総務省ホームページをご確認ください。

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。


公職選挙法の一部が改正されましたへの別ルート