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公的個人認証サービス

[2015年9月3日]

ID:2792

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公的個人認証サービス・電子証明書

 公的個人認証サービスとは、個人が国や都道府県、市町村等のさまざまな申請等の行政手続きをインターネットで行なうときに、他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止するための機能を「電子証明書」という形で安い費用で提供するものです。

 詳しくは、公的個人認証ポータルサイトをご参照ください。

 

電子証明書を取得するには

 電子証明書は都道府県知事が発行しますが、申請および各種届出は住民登録のある市町村窓口で手続きできます。下記「手続きに必要なもの」をご準備いただき、役場住民課または各支所へお越しください。

 

手続きに必要なもの

本人のとき

・申請書(役場、各支所窓口にあります)

・住民基本台帳カード

・写真付きでない住民基本台帳カードの場合は、顔写真付きの身分証明書(運転免許証、パスポートなど官公署発行のもの)

 写真付きの身分証明書をお持ちでない方は、「照会書兼回答書」の送付により後日確認します。

・手数料500円

代理人のとき

・申請書(役場、各支所窓口にあります)

・委任状

・代理人の顔写真付き身分証明書(運転免許証、パスポートなど官公署発行のもの)

 申請者宛に「照会書兼回答書」と「パスワード記入票」を郵送しますので、代理人は下記のものを持参し、申請を行ってください。

・回答書

・申請者本人の住民基本台帳カード

・申請者本人の記名および印鑑登録している印鑑で押印した委任状

・上記委任状に押印した印鑑にかかる印鑑登録証明書

・パスワード記入票(封筒に入れて封をしていただき、未開封であることがわかるように割印を押印してください。)

・代理人の顔写真付き身分証明書(運転免許証、パスポートなど官公署発行のもの)

・手数料500円

 

電子証明書の有効期限

 電子証明書の有効期限は3年です。有効期限内に氏名や住所を変更した場合、自動的に失効しますのでご注意ください。失効した後は改めて発行手続きが必要です。

 注意:住民基本台帳カードの表面に印字されている有効期限は住民基本台帳カードの有効期限(10年)であり、カードに格納した電子証明書の有効期限とは異なります。

 有効期間満了の3ヶ月前から更新手続きができます。

 

住基カード向け公的個人認証サービスの終了について

 平成27年12月末で住民基本台帳カードの発行・更新手続きが終了することに伴い、住民基本台帳カード向けの電子証明書の発行・更新手続きは、平成27年12月22日(火)17時で終了します。

 *平成27年12月22日以降も、すでに住民基本台帳カード等に格納されている有効な電子証明書は、規定の失効時までは有効です。

 *平成28年1月以降で、住民基本台帳カードは有効で電子証明書が失効している場合には、住民基本台帳カードに電子証明書を格納することはできません。引き続き電子証明書が必要な場合は、個人番号カードの交付申請を行なってください。個人番号カードには電子証明書が標準装備されています。

個人番号カードに関する詳しい内容は、マイナンバー「通知カード」「個人番号カード」をご参照ください。

電子証明書新規発行/更新申請書

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お問い合わせ

住民課 戸籍住民係 電話:0771-82-3803 ファックス:0771-82-0446

瑞穂支所 戸籍住民担当 電話:0771-86-0150 ファックス:0771-86-0859

和知支所 戸籍住民担当 電話:0771-84-0200 ファックス:0771-84-0789

お問い合わせ

京丹波町役場 住民課(本館1階)

電話: 0771-82-3803

ファックス: 0771-82-0446

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