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ふるさと納税の仕組みについて

[2016年9月27日]

ID:2920

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ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、納税者が自分の意思で納税(寄附)先を選択する制度です。生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域を納税(寄附)というかたちで支援することが出来ます。

自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

 

◎自治体への寄附金控除の計算式

 所得税控除    (年間寄附額-2,000円)×所得税の限界税率

 住民税基本控除 (年間寄附額-2,000円)×10%

 住民税特例控除 (年間寄附額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)

注1 所得税の限界税率は所得によって異なります。

注2 個人住民税軽減額のうち特例控除の上限額は、寄附した年の翌年度に課税される個人住民税所得割額の20%となります。

注3 個人住民税の軽減は、寄付した年の翌年4月から始まる年度の税額控除によって行われるため、当該年度の税額の状況に注意することが必要です。

 

控除額の試算については、総務省のホームページから、「控除額試算シミュレーション(excel形式)」をダウンロードできます。


 控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。
(平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)

 

京丹波町ふるさと応援寄附金チラシ

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