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平成30年度京丹波町起業・新事業創出支援補助金の公募について

[2018年4月10日]

ID:5029

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平成30年度京丹波町起業・新事業創出支援補助金の公募について

平成30年度補助対象事業の公募について

 京丹波町内における個人や会社の新たな起業や、事業者の経営革新や地域資源を活用した新事業創出等を支援し、町内事業所・企業の活性化を図ることにより、地域における新たな雇用創出および地域への人材定着につなげることを目的として、「京丹波町起業・新事業創出支援補助金」を交付します。

【補助金交付申請書の受付期間】

平成30年4月10日(火曜日)から5月21日(月曜日)午後5時までに下記へ申請書類をご持参ください。

【提出先】京丹波町商工観光課(京丹波町蒲生八ツ谷62番地6 京丹波町役場新館2階)

      電話0771-82-3809(直通) 担当者/企業立地推進係 山下

※申請書類等はページ下からダウンロードしてご活用ください。

※申請書類の内容確認等を行いますので、郵送、ファックス、メール等による提出は受付けいたしません。あらかじめご了承ください。

補助対象事業

補助対象事業
 種別要件 
創業 

個人および会社等が新たに起業する事業

※起業後5年未満の事業も対象とします。

※会社については、事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、開始する事業。

※補助事業期間終了までに、開業(税務署への開業届提出)もしくは法人設立することが条件となります。 

 農商工連携・6次産業化

中小企業者および農林水産業者が農商工連携、または6次産業化により行う事業
 新事業創出事業者が新事業創出のために行う事業

(1)新商品(製品・技術・サービスを含む)の開発または生産

(2)商品の新たな生産または販売・提供の方式の導入

(3)新たな経営管理方法の導入

(4)その他の新たな事業活動

補助対象者

 補助金の交付の対象者(補助事業者)は、京丹波町で起業する者または、京丹波町内に本社または主たる事業所、工場、店舗を有する事業者で、町税等(公共料金および利用料金を含む)を滞納していない者のうち、次の(1)ないし(3)のいずれかに該当する個人、事業者(ただし、京丹波町暴力団排除条例(平成23年京丹波町条例第23号)第2条に規定する暴力団員を有する事業者については、交付の対象としません)。

(1)中小企業者または京丹波町産業ネットワーク(別ウインドウで開く)に加入する事業者

(2)京丹波町創業支援事業計画に掲げる特定創業支援事業(別ウインドウで開く)の支援を受けた創業者

 ※「創業コース」に申請される方は必須条件です。

 ※補助金申請時点において特定創業支援事業の支援を受けていない創業者にあっても補助金を申請することは可能ですが、補助対象事業が完了するまでに特定創業支援事業の支援を受けていただくことが条件となります。

(3)農林水産業者

 ※農業者、林業者若しくは水産業者またはこれらの者の組織する団体(これらの者が主たる構成員または出資者となっている法人を含む。)をいう

補助金の額

補助金の額
種別補助率 補助金の上限
 創業補助対象事業費の4分の3以内 75万円

 農商工連携・6次産業化

補助対象事業費の4分の3以内 75万円
 新事業創出補助対象事業費の4分の3以内 75万円

申請事業の審査

専門家や学識経験者、金融機関等の関係機関からなる「起業・新事業創出評価委員会」において、申請書の事業内容等の評価を行い、その結果に基づいて採択事業を決定します。

(1)書面審査 ※開催時期/5月下旬(予定)

 申請者多数の場合は、書面審査を行い、本審査に進む案件を選考します。

(2)本審査(プレゼン審査) ※開催時期/6月上旬から中旬(予定)

 書面審査を通過した申請者を対象にプレゼンテーションを行なっていただき、面接および提出書類を総合的に評価します。

(3)評価基準

次の観点から事業内容を総合的に評価します。

 1 事業の新規性

 2 事業の市場性

 3 事業化の可能性

 4 地域への波及効果

 5 事業の遂行能力

※ 詳しくは、補助金公募要領をご覧ください。

平成30年度募集要領

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起業・新事業創出支援補助金交付申請書類一式

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起業・新事業創出支援補助金募集チラシ

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京丹波町役場 商工観光課(新館2階)

電話: 0771-82-3809

ファックス: 0771-82-2500

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