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生産性向上特別措置法による支援ー中小企業の設備投資を支援します

[2018年7月6日]

ID:5194

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生産性向上特別措置法による支援

 国では、今後3年間(平成30年度から32年度)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が創設されました。これにより、計画の認定を受けた中小企業の設備投資については、償却資産に係る固定資産税の特例(税率0)を受けることができます。

 このほど京丹波町では、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。今後、町内の中小企業で、先端設備等の導入を計画されている事業者の皆さんは、京丹波町の導入促進基本計画に沿って、「先端設備等導入計画」を策定いただき、町の計画の認定申請を行ってください。

京丹波町導入促進基本計画

先端設備等導入計画の認定を受けた場合の支援措置

 京丹波町において、認定された「先端設備等導入計画」に基づき設備の導入を行った場合、次のような支援措置を受けることができます。

●固定資産税の軽減措置(特例税率0を適用)

 先端設備導入計画に基づき導入を行った設備(機械装置、器具備品などの償却資産)にかかる固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けることが可能です。

●計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

●各種補助制度(ものづくり・商業・サービス補助金など)の優先採択(加点措置)の優遇措置を受けることができます。

先端設備等導入計画の認定申請手続きについて

【申請方法】郵送または持参

 〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生八ツ谷62番地6  京丹波町商工観光課企業立地推進係 あて

【申請書類】
(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(下のボックスからダウンロードしてください。)

(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

(3)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

※固定資産税特例(税率0)を受ける場合は、以下の書類の提出が必要です。

(4)工業会証明書の写し(申請時に工業会証明書を入手している場合) 

(5)先端設備等に係る誓約書(下のボックスからダウンロードしてください。)

先端設備等導入計画認定申請書

認定要件

認定要件
主な要件 内容 
計画期間計画認定から3年間―5年間

労働

生産性

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

○算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等

の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

 計画内容

○導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること。(太陽光発電事業は対象外です。)

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

○認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること。

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

  認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

  固定資産税の特例措置に係る内容(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

お問い合わせ

京丹波町役場 商工観光課(新館2階)

電話: 0771-82-3809

ファックス: 0771-82-2500

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

商工観光課(新館2階)

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