令和2年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金について
[2019年4月1日]
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本町では、住宅におけるエネルギー自立化を図ることを目的として、京丹波町内に住宅用太陽光発電システムおよび住宅用蓄電設備を同時に設置する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。
この補助金は、『京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金』の交付対象の住宅用太陽光発電システムを設置された方で、かつ、下記の要件を満たす住宅用蓄電設備を同時に設置された方に対して交付されます。この補助金は、要件を満たせば「京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金」と両方の補助金を受けることができます。
※この補助金をご検討の方は、関連コンテンツから『京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金』もご確認ください。
下記要件を全て満たした設備であること。
〇 太陽光発電システム
・京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱(平成22年告示第20号)の交付対象の設備であること。
〇 住宅用蓄電設備
・太陽光発電システムと常時接続し、太陽光発電システムが発電する電力を充放電できるものであること。
・蓄電池について、日本産業規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているものであること。
・補助対象設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が、1kWh以上のものであること。
実績報告時点において京丹波町内に住所を有する方。
自らが居住する京丹波町内の住宅に対象設備を設置する方、または自ら居住する目的で町内において対象設備を設置した住宅を取得する方
令和2年度の申請受付期間は、令和2年4月1日から令和2年12月25日までです。
以下の(1)と(2)を加えた額とする。ただし、以下の(1)と(2)を加えた額に京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の確定補助金額を加えた額が補助対象経費の2分の1を超えるときは、補助金額は補助対象経費の2分の1から京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の確定補助金額を控除した額とする。
(1)住宅用太陽光発電システム
太陽電池モジュールの公称最大出力値に1kW当り1万円を乗じて得た額(限度額:4万円、1,000円未満切捨て)
(2)住宅用蓄電設備
蓄電容量に1kWh当り3万円を乗じて得た額(限度額:18万円、1,000円未満切捨て)
令和元年度の予算額は110万円(22万円×5件分)です。
・京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付申請書(様式第1号)
・太陽光発電システムおよび蓄電設備の設置計画(位置図)および現況写真
・設置する対象設備の仕様がわかる書類
・対象設備の設置に要する費用の内訳が記載された工事請負契約書または見積書の写し
・町税および水道料金等の納付状況に関する調査の同意書(様式第2号)
※京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書に添付した書類は、省略することができます。
添付書類