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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者の皆さんへ(セーフティーネット保証制度)

[2020年5月21日]

ID:5943

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新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業の皆さんへ

新型コロナウイルス感染症に関連する信用保証制度は以下のとおりです。

各保証制度の詳しくは下記ホームページをご覧ください。
(セーフティーネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項)(別ウインドウで開く)


※都道府県等の新たな制度融資では、既往債務の借換えを認めることとしていること、また、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、多数の中小・小規模事業者の利用が見込まれることから、認定の混雑緩和、利用者の利便性の確保といった観点から、認定書の有効期間を延長することとなりました。

これにより、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得した中小企業者については、認定書の有効期限が令和2年8月31日までとなります。

※すでに発行している認定書について、令和2年8月31日まで利用できます。(再発行の必要はありません。)

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

<認定要件(下記のすべてを満たすこと)>

( 1 ) 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

( 2 ) 認定案件に起因して、原則として、最近1箇月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2箇月間を含む3箇月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

※ 詳細に関しては、中小企業庁のホームページ(危機関連保証(別ウインドウで開く))をご確認ください。

危機関連保証認定 認定申請書

※様式2から4までは、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用できます。

創業者等運用緩和の様式

セーフティーネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

取引先企業等の倒産や取引金融機関の破綻等に伴う貸出減少、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための保証制度です。

4号関係 突発的災害(令和2年新型コロナウイルス感染症)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための認定です。

<認定要件>

( 1 ) 指定地域内において、1年以上継続して事業を行っていること。

( 2 ) 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており,かつ,その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※ 詳細に関しては、中小企業庁のホームページ(セーフティーネット保証制度4号(別ウインドウで開く))をご確認ください。

※ 指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

※様式4-2から4までは、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用できます。

創業者等運用緩和の様式

5号(イ)関係 業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定です。

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。

※ 詳細に関しては、中小企業庁のホームページ(セーフティーネット保証制度5号(別ウインドウで開く))をご確認ください。


認定基準緩和様式

創業者等運用緩和の様式

お問い合わせ

京丹波町役場 にぎわい創生課(新館2階)

電話: 0771-82-3809

ファックス: 0771-82-2500

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