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令和2年度国民健康保険税率について

[2020年4月1日]

ID:5994

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 国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分の3つの区分からなり、それぞれの区分ごとに、被保険者ごとの所得割額、資産割額、均等割額を算出のうえ世帯で合算し、1世帯あたりの平等割額を加えたものとなります。介護保険分の税額は、介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)について算出します。

令和2年度国民健康保険税の課税限度額が、医療分63万円(令和元年度は61万円)、介護分17万円(令和元年度は16万円)に変更になりました。

令和2年度国民健康保険税率は、令和元年度から据え置き(変更なし)です。

令和2年度国民健康保険税率

医療分

支援金分

介護分

課税の基準

所得割率

6.70%

1.70%

1.70%

基準総所得(※1)に応じて計算

資産割率

32.00%

8.40%

8.40%

固定資産税額(※2)に応じて計算

均等割額

24,900円

6,600円

7,200円

被保険者数に応じて計算

平等割額

19,200円

5,100円

4,300円

1世帯いくらで計算

課税限度額

630,000円

190,000円

170,000円

※1 前年中の総所得-基礎控除33万円
※2 償却資産分を除く

 

均等割額、平等割額には、世帯の所得と被保険者数に応じて7割・5割・2割の軽減があります。

2割軽減:総所得金額が33万円+(52万円×被保険者数※)以下
5割軽減:総所得金額が33万円+(28.5万円×被保険者数※)以下
7割軽減:総所得金額が33万円以下
                     ※被保険者数には、後期高齢者制度に移行した被保険者を含む

 

特定世帯には平等割の軽減があります。

特定世帯(※)の税額は、最大で5年間、医療分と後期高齢者支援金分の平等割額が半額に軽減されます(介護分の半額措置はありません。)。 

 また、平成30年度以降に平等割の半額措置が終了する世帯については、それ以後、最大3年間、医療分と後期高齢者支援金分の平等割額の4分の1に相当する金額が軽減されます。

 ただし、世帯構成に変動があった場合、適用が受けられなくなることがあります。

 なお,国保単身世帯であるかどうかは,世帯の国保被保険者が後期高齢者医療制度へ移行した時点または賦課期日(4月1日)現在で判定されます。

 
軽減後の平等割額

医療分

半額軽減軽減

1世帯について19,200円→9,600円

4分の1軽減世帯

1世帯について19,200円→14,400円

後期高齢者支援金分

半額軽減世帯

1世帯について5,100円→2,550円

4分の1軽減世帯

1世帯について5,100円→3,825円

 

 (対象となる場合は、すでに軽減されていますので、納税通知書の軽減額欄をご確認ください。)

(※)特定世帯とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、国民健康保険者が1人となった世帯に適用されます。

お問い合わせ

京丹波町役場 税務課(本館1階)

電話: 0771-82-3802

ファックス: 0771-82-0446

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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