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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料の免除申請について

[2020年9月7日]

ID:6135

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新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより国民年金保険料免除申請が可能となりました。

対象となる方

以下のいずれにも該当する方が対象になります。

(1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方
(2)令和2年2月以降の所得の状況からみて、所得見込額(※1)が、国民年金保険料免除基準相当(※2)になることが見込まれる方

 ※1所得見込額・・・令和2年2月以降の任意の月(最も低い月など)における所得額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除し算出します。

 ※2国民年金保険料免除基準等については、保険料の免除制度(別ウインドウで開く)をご覧ください。

対象となる期間

令和2年2月分から令和2年6月分まで(令和元年度分)

令和2年7月分から令和3年6月分まで(令和2年度分)

※令和元年度分と令和2年度分の申請を希望される場合は同時に申請ができます。申請書は2枚必要です。

※すでに令和元年度分を申請され承認を受けている方につきましては、令和2年度分のみを申請してください。

申請に必要なもの

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書

・所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

※簡易な所得見込額の内容を明らかにすることができる書類(事業所の業務帳簿、給与明細書、契約解除の通知など)をご用意ください。

提出の必要はありませんが、後日日本年金機構がこれらの書類を確認することがありますので、申請から2年間は保管しておいてください。

・基礎年金番号がわかるもの、またはマイナンバーが確認できるもの

・本人確認ができるもの(運転免許証、パスポートなど)


申請書・申立書は、京丹波町役場・支所窓口でお渡しするほか、日本年金機構ホームページからダウンロードすることができます。

新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について(別ウインドウで開く)




申請方法

京丹波町役場または各支所、京都西年金事務所で受け付けます。

新型コロナウイルス感染防止のため、郵送での提出にご協力をお願いします。

【郵送先】

600-8642 日本年金機構京都事務センター 

※事務センターの名称と郵便番号を記載するだけで届きます。

※京都事務センターに持参することはできません。


制度の詳しい内容や記入方法等は、日本年金機構ホームページをご覧ください。




お問い合わせ

京丹波町役場 住民課(本館1階)

電話: 0771-82-3803

ファックス: 0771-82-0446

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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