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京丹波町ケーブルテレビ民営化推進事業に係る公募型プロポーザルの実施について(公告)

[2020年7月22日]

ID:6282

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京丹波町ケーブルテレビ民営化推進事業に係る公募型プロポーザルの実施について(公告)

1 目的

 本事業では、将来にわたって安定したサービスの提供と、さらなる利便性の向上や高度情報化社会に適応するため、民間事業者による情報通信基盤の整備等を本町が支援することにより、民間事業者が有する多様な技術、ノウハウを活用した運営に移管することを目的に実施します。

2 民間事業者の選定方法

 公募型プロポーザル方式によるものとします。

 企画提案された内容について、京丹波町ケーブルテレビ民営化事業者選定委員会に対し、プレゼンテーションを行っていただき、同選定委員会委員の審査を踏まえ総合的に判断し、本事業について最も適切な者(最優秀提案者)を候補者として選考します。

3 事業概要

(1)事業名 京丹波町ケーブルテレビ民営化推進事業

(2)事業内容 閲覧資料の京丹波町ケーブルテレビ民営化推進事業に係る公募型プロポーザル実施要領をご参照ください。

(3)町負担金の上限額 908,600千円(税込み)

4 応募方法

 単独企業または共同事業者によるものとし、次に掲げる要件を全て満たす者であることとします。

 共同事業者について、全ての構成者が(1)から(4)までの要件を満たすこととし、(5)から(8)までの要件は、その構成員のいずれかが満たしていることとします。

 共同事業者とは、複数の事業者が共同して事業を行う者をいい、共同事業者の全ての構成員は、事業計画等に基づく事業の実施について連帯責任を負うものとします。

 また、共同事業者のうち代表者は、事業計画等の遂行にあたり、町との協議において窓口になるものとします。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)京丹波町工事等契約に係る指名停止等の措置要領(平成17年京丹波町告示第78号)の規定に基づく指名停止を受けていない者及びこれに準ずる措置を受けていない者であること。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事更生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、更生計画または再生計画の認可を受けている者を除く。

(4)京丹波町暴力団等排除措置要綱(平成23年京丹波町告示第75号)の規定に基づく入札参加除外措置を受けていないことまたは京丹波町暴力団等排除措置要綱別表第2に掲げる措置要件に該当しないこと。

(5)日本国内に本社または本店を有する電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第9条の登録または同法第16条第1項の規定による届出をした者で、資本金10億円以上であること。

(6)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づく「電気通信工事」の建設許可業者であって同法26条の規定に基づく技術者を専任で配置できること。

(7)日本国内において、有線テレビジョン放送及び光高速インターネット接続サービスの提供実績があり、本事業にかかる情報通信基盤の設計・施工監理、整備後の保守管理業務を一元的に遂行し、将来にわたって京丹波町においてサービスを提供できる者であること。

(8)ISMS適用性評価制度における認証またはプライバシーマークを取得している者であること。

5 公募型プロポーザルの実施日程

 閲覧資料の京丹波町ケーブルテレビ民営化推進事業に係る公募型プロポーザル実施要領をご参照ください。

6 配布資料

 参加表明事業者には、「公募型プロポーザル仕様書」をCDーR等で配布するものとします。

7 閲覧資料

閲覧資料

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8 担当課(書類提出先・問い合わせ先)

 京丹波町企画財政課情報推進室(京丹波町ケーブルテレビ)

  住所:〒622-0311 京都府船井郡京丹波町和田田中15番地1

  TEL:0771-88-5000 FAX:0771-88-5050

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