京丹波町独自の新型コロナ感染症対策関連中小企業等支援事業として、3つの補助事業等の募集を行います。下のファイル「新型コロナウイルス感染症対策関連中小企業等支援事業の概要」をご覧いただき、該当する補助制度がありましたら、補助対象者や補助対象事業の要件等をご確認のうえ、所定の申請書類により申請してください。

　京丹波町内の小規模事業者および中小企業者等が取り組む新型コロナ感染症拡大防止対策および新型コロナウイルス感染症拡大に伴い生じた課題解決やコロナ後の社会経済状況を見据えた業務改善、売上向上対策等に対して予算の範囲内において補助金を交付し、支援します。

【申請期間】　令和2年10月1日（木）から令和3年3月12日まで

【事業期間】　令和2年4月1日（水）から令和3年2月26日（金）まで

※本補助金は、事業完了後の「事後申請」となります。

※詳しくは募集要項をご覧ください。

　今回が2次募集となります。新型コロナウイルス感染症により売上が減少している町内事業者が、その対策として新たに取り組む事業に対して予算の範囲内において補助金を交付します。第1次募集において交付決定を受けた事業者は申請することができません。また、京丹波町起業・新事業創出支援補助金および新型コロナウイルス対策観光持続化補助金の交付決定事業者についても申請をすることができません。

【補助対象事業】
　補助金交付の対象となる事業（補助対象事業）は次のいずれかの目的で実施される事業です。
（1）新商品・サービス開発等の新事業展開、既存事業の拡充
（2）販路開拓や販売促進
（3）新規受注獲得のための設備増強、品質の向上
（4）営業形態の転換や拡大
（5）その他制度の目的に合致する取り組み

【補助対象事業の事業期間】　令和2年4月1日から令和3年2月26日まで

※詳しくは募集要領をご覧ください。

　新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けている町内小規模事業者等の事業継続を支えるため、町内小規模事業者等に対し、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【支給要件】次の全ての要件を満たすものとします。
1　 京丹波町内に主たる事務所または事業所を有する中小企業および個人事業者
2　2019 年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思のある者
3 　新型コロナウイルス感染症の影響等により、2020 年1月から申請する月の前月までの間において、前年同月比で売上が30％以上50％未満で減少した月がある者。
※2019年に創業された事業者については、2019 年12 月売上を前年売上の比較対象とします。
4 　町税等に滞納がない者
5 　代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者。また、上記の暴力団員等または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者

※国の持続化給付金の対象者は申請できません。

※その他詳しくは募集要領をご覧ください。