○京丹波町下水道排水設備指定工事業者規程

平成17年10月11日

告示第85号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 指定工事業者(第3条―第10条)

第3章 責任技術者(第11条―第14条)

第4章 公示(第15条)

第5章 雑則(第16条―第18条)

附則

第1章 総則

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項(農業集落排水条例第5条第1項及び戸別浄化槽条例第15条含む。)に規定する排水設備工事(新設、増設、改築、修繕及び撤去を含む。)をいう。

(2) 下水道排水設備指定工事業者 農業集落排水条例第7条下水道条例第6条及び戸別浄化槽条例第16条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、町長が指定した工事業者(以下「指定工事業者」という。)をいう。

(3) 下水道排水設備工事責任技術者 京都府下水道協会(以下「府協会」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、府協会に登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

第2章 指定工事業者

(指定工事業者の指定)

第3条 排水設備工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし、町長はこれを指定工事業者として指定するものとする。

(1) 責任技術者が1名以上専属していること。

(2) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3) 京都府(以下「府」という。)内に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)第14条の規定により責任技術者としての登録の取消しを決定され府協会の登録を取り消されてから2年を経過していない場合

 指定工事業者が、第10条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

 工事業者が精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がいる場合

(指定の申請)

第4条 指定工事業者としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事業者指定申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票の写し及び経歴書

(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第1号―2)

(4) 専属する責任技術者の名簿(様式第2号)及び雇用関係を証する書類

(5) 専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(府協会が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)の写し

(6) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(指定工事業者証)

第5条 町長は、指定工事業者としての指定を行った工事業者に対し、下水道排水設備指定工事業者証(様式第3号。以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、指定工事業者証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事業者は、指定工事業者証をき損又は紛失したときは、直ちに再交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

4 指定工事業者は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事業者証を返納しなければならない。又、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事業者証を返納しなければならない。

(指定工事業者の責務及び遵守事項)

第6条 指定工事業者は、下水道に関する法令、農業集落排水条例下水道条例、規程、戸別浄化槽条例その他町長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は適正な工費で施工しなければならない。又、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事業者としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、農業集落排水条例第6条下水道条例第5条及び戸別浄化槽条例第15条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰するべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の有効期間)

第7条 指定の有効期間は、指定工事業者として指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、町長は、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第8条 指定工事業者が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事業者としての指定を受けようとするときは、町長の指定する日までに指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条の規定を準用する。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条 指定工事業者は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事業者としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに指定辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 指定工事業者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに異動届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示、電話番号に変更があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第10条 町長は、指定工事業者から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 町長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は指定の効力を停止することができる。

(1) 農業集落排水条例下水道条例戸別浄化槽条例又はこの規程等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が指定工事業者として不適当と認めたとき。

第3章 責任技術者

(責任技術者の登録)

第11条 責任技術者についての登録は、府協会において行うものとする。

2 責任技術者としての登録を受けようとする者は、その者が専属する、又は専属しようとする工事業者の営業所(個人経営の場合はその者の住所又は営業の範囲)が本町にあるとき、府協会が指定する期日までに、町長を経由して府協会に登録の申請書を提出しなければならない。

3 町長は、登録資格を有する者から前項の申請があったときは、提出された申請書を取りまとめ、遅滞なく府協会に送達するものとする。

(責任技術者の責務)

第12条 責任技術者は、下水道に関する法令、農業集落排水条例下水道条例、規程その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

3 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、施工主、町職員等の提示要求があったときは、これを提示しなければならない。

(登録の更新及び更新講習)

第13条 責任技術者の更新及び更新講習は府協会において行うものとし、登録の更新を受けようとする責任技術者は、府協会が指定する期日までに、町長を経由して府協会に更新登録の申請書を提出しなければならない。

2 町長は、更新資格を有する者から前項の申請があったときは、提出された申請書を取りまとめ、遅滞なく府協会に送達するものとする。

(登録の取消し又は一時停止)

第14条 町長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は登録の効力を停止する処分手続を府協会に求めることができる。

(1) 農業集落排水条例下水道条例戸別浄化槽条例又はこの規程等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が責任技術者として不適当と認めたとき。

第4章 公示

(公示)

第15条 町長は、指定工事業者に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事業者を新たに指定したとき。

(2) 指定工事業者の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事業者の指定の有効期限満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第9条第2項第2号から第4号までの届出を受理したとき。

2 町長は、府協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

第5章 雑則

(事務連絡会)

第16条 町長は、指定工事業者による排水設備工事の適正な施工等を確保するため定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事業者又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(監査)

第17条 町長は、必要に応じ、第3条に規定する指定要件にかかわること、第6条に規定する責務、遵守事項にかかわることなど指定工事業者の業務状況を監査することができる。

2 指定工事業者は、前項に規定する監査に対して正当な理由がない限り、これを拒み、又は妨害してはならない。

3 町長は、第1項に規定する監査の結果、指導が必要と認められるときは、改善命令等の措置を講じることができ、指定工事業者は、これに応じなければならない。

(雑則)

第18条 この規程の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の丹波町下水道排水設備指定工事業者規程(平成12年丹波町規程第5号)、瑞穂町下水道排水設備工事に係る指定工事業者規程(平成11年瑞穂町告示第29号)又は和知町農業集落排水施設排水設備指定工事業者規程(平成11年和知町規程第7号)の規定により指定された指定工事業者は、それぞれこの告示の相当規定により指定されたものとみなし、当該指定工事業者に係る指定の有効期間は、第7条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

附 則(平成24年告示第52号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年告示第9号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第71号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

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京丹波町下水道排水設備指定工事業者規程

平成17年10月11日 告示第85号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年10月11日 告示第85号
平成24年6月29日 告示第52号
平成27年3月10日 告示第9号
令和元年10月1日 告示第71号