○京丹波町街灯設置補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第27号

(趣旨)

第1条 町長は、区(集落の自治団体をいう。以下同じ。)が交通の安全、犯罪の予防その他公共の秩序の維持を図るために行う街灯(以下「安全灯」という。)の設置事業に要する経費に対し、この告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(対象経費)

第2条 前条に規定する経費は、国又は地方公共団体の管理する道路等のほか、区が必要と認めた箇所を照明する安全灯を設置する事業(以下「事業」という。)に要する直接経費(以下「設置費」という。)とし、次の各号のいずれかに該当するものを対象とする。ただし、既設安全灯の撤去及び処分に係る費用を除いた経費とする。

(1) 新規に設置するもの

(2) 既存の安全灯(水銀灯、蛍光灯等)から光源に消費電力の少ない高輝度の発光ダイオード(LED)を採用した安全灯に取替えるもの

(補助金)

第3条 町長は、設置費合計の2分の1の額から1,000円未満の額を切り捨てた額を予算の範囲内において補助するものとする。ただし、当該設置費合計が20万円を超えるときは、その額を上限とする。

2 同一年度における同一の区に対する補助金の合計額が10万円を超えるときは、前項の規定にかかわらず、その額を限度として交付する。

(事業計画)

第4条 区長は、補助金の交付を受けようとするときは、事業を実施する前に街灯設置計画書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(完了報告)

第5条 区長は、事業が完了したときは、速やかに街灯設置完了報告書(様式第2号)及び請求書(写し)又は領収書(写し)を町長に提出するものとする。

2 前項は、事業を実施した年度の末日までに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条 町長は、前条の規定により報告された関係書類等の審査を行い、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3 区長は、前項の通知があったときは、街灯設置費補助金交付請求書(様式第4号)により補助金の交付を請求するものとする。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第19号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第13号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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京丹波町街灯設置補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第27号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 交通安全対策
沿革情報
平成18年3月31日 告示第27号
平成25年3月28日 告示第19号
平成29年3月23日 告示第13号