○京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例

平成21年3月30日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、京丹波町ケーブルテレビ施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定める。

(設置)

第2条 地域内及び都市部との情報格差を是正し、暮らしやすく豊かな農山村を築くため、別表第1に掲げる施設を設置する。

(名称)

第3条 施設の名称は、「京丹波町ケーブルテレビ」とする。

2 別表第1に掲げる管理施設の名称は、「京丹波町情報センター」とする。

(業務)

第4条 施設で行う業務(以下「業務」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 産業、福祉、教育、文化等生活に関する情報の提供

(2) 災害その他緊急を要する事項に関する通報及び連絡

(3) 放送局(放送法(昭和25年法律第132号)に定める放送局をいう。)のテレビジョン放送及びFM放送の同時再送信

(4) 公告及び広報事項の伝達

(5) 有線電話及び音声告知放送

(6) 自主番組の制作及び放送

(7) 農業気象観測データの提供

(8) 農業情報ネットワーク接続サービス

(9) インターネット接続サービス

(10) その他町長が必要と認めるもの

2 前項第8号及び第9号に規定する業務の管理等に関することは、別に定める。

(業務区域)

第5条 業務を行う区域は、京丹波町全域とする。

(運営委員会)

第6条 この施設の業務運営と放送番組の適正化を図るため、町長の諮問機関として、京丹波町ケーブルテレビ運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

2 運営委員会の組織、任務その他必要な事項は、規則で定める。

(加入等)

第7条 業務の提供を受けようとする者は、加入を申込み、町長の承認を得なければならない。ただし、集合住宅においては、その家主が加入の申込みをするものとする。

2 付加サービスは、サービスに応じて別に定める。

(加入分担金)

第8条 町長は、前条第1項の規定により加入を承認した者(以下「加入者」という。)から、加入分担金を徴収する。ただし、町長が認めた公共施設等については、この限りでない。

2 加入分担金は、別表第2に掲げる区分に応じ、それぞれ当該区分ごとの金額とする。

3 加入者が脱退したときは、納入された加入分担金は返還しないものとする。ただし、引込み工事着手までに脱退を申出た場合は、この限りでない。

(業務提供の開始)

第9条 町長は、加入分担金の納入があった日以降において、業務の提供を開始するものとする。

(端末設備の貸与及び管理)

第10条 町長は、業務を提供するために、加入者に対し別表第1に掲げる端末設備を貸与する。

2 町長は、加入者に対し、告知端末機を追加貸与することができる。

3 端末設備は、町が設置し、加入者がこれを管理するものとする。

4 端末設備以外の付属設備は、加入者が費用を負担し設置するものとする。

(新設等の費用負担)

第11条 加入者は、加入に伴い生じる引込み端子(タップオフ又はクロージャ)から双方向保安器、光端末回線装置(以下「ONU」という。)までの設備工事費用及び伝送路設備等の新設に要する費用を負担しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

2 加入者が町内の他の場所に転居等をしたときの費用負担は、前項の規定を準用する。

(利用料)

第12条 町長は、加入者から別表第3に掲げる区分に応じ、それぞれ当該区分ごとに施設の利用料を徴収する。

2 月の途中で加入又は利用(以下「加入等」という。)若しくは加入等を解除したときは、当該月分は1箇月分の利用料を徴収する。

(減免)

第13条 町長は、特に必要があると認めたものについて、第8条に規定する加入分担金及び第12条に規定する利用料を減免することができる。

2 減免の対象及びその額は、規則で定める。

(施設の保全)

第14条 加入者は、端末設備の保全のため、良好な管理に努めなければならない。

2 加入者は、施設の異常を発見したときは、直ちにその状況を町長に報告しなければならない。

3 町長は、施設に障害が生じ又は破損したときは、速やかに修理又は復旧しなければならない。

(施設利用等の変更)

第15条 加入者は、名義、住所等に変更が生じたときは、速やかに町長にその旨を届出なければならない。

2 加入者は、双方向保安器及びONUの設置場所を変更する必要が生じたときは、町長に申請し承認を得なければならない。

3 前項により生じた費用は、加入者の負担とする。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(利用の休止)

第16条 加入者は、施設の利用を休止しようとするときは、町長にその旨を届出なければならない。

(加入等の解除)

第17条 加入者は、加入等を解除しようとするときは、町長にその旨を申出て、速やかに端末設備を返還しなければならない。ただし、付加サービスの利用の解除は、利用の休止及び加入の解除の場合を除き、利用を開始した日の属する月から起算して6箇月を超えなければ行うことができない。

2 前項の規定により加入等の解除をしたときは、加入及び利用に伴い加入者が負担した経費の返還はしない。

(利用の停止等)

第18条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を停止又は加入を解除することができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 施設を故意に破損したとき。

(3) 3箇月以上にわたり利用料を納付しないとき。

(4) 公益の確保のために特に必要があるとき。

(5) 施設の管理及び運営上特に支障があるとき。

(6) その他業務遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

2 町長は、前項の規定により利用を停止又は加入を解除したときは、双方向保安器及びONUの設備を撤去又は切り離し、端末設備を回収するものとする。

3 事故等によりサービスを引き続き10日以上行うことができなかった月分の利用料は、第12条の規定にかかわらず徴収しないものとする。

(サービスの終了)

第19条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、サービスの一部又は全部を終了することがある。

(1) 町がサービスを提供する意義がなくなったとき。

(2) 加入者が著しく少なく、サービスの運営が困難なとき。

(3) その他町長がサービスの終了をせざるを得ないと判断したとき。

2 前項によりサービスを終了しようとするときは、終了予定日の6箇月前までに加入者全員に文書により通知するものとする。

(損害賠償)

第20条 何人も故意又は過失により、施設に損傷を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

(損害賠償の免除)

第21条 町長は、サービスの停止又はサービスに起因して加入者が損害を受けた場合にあっても、一切の損害賠償に応じない。

(加入者の義務)

第22条 加入者は、町又は町が指定する者が、電気通信設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他工作物等への立入りを求めたときは、これに協力するものとする。

(業務区域の例外)

第23条 町長は、特に必要と認めたときは、施設を業務区域外の放送通信施設に接続することができる。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(瑞穂町農村多元情報施設の設置及び管理に関する条例の廃止)

2 瑞穂町農村多元情報施設の設置及び管理に関する条例(平成13年瑞穂町条例第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、瑞穂町農村多元情報施設の設置及び管理に関する条例(平成13年瑞穂町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(加入分担金の特例)

4 合併前の丹波町及び和知町の区域で、町長が指定する加入促進期間中に新規加入を申し込んだときは、1万円とする。また、集合住宅についても、入居可能戸数1戸あたり1万円とする。

(利用料の特例)

5 合併前の丹波町及び和知町の区域で、町長が指定する加入促進期間中は、試験放送期間とし、第12条の規定にかかわらず、基本利用料は徴収しない。また、合併前の瑞穂町の区域で、町長が指定する加入促進期間中は、この条例の施行の日の前日までに加入した集合住宅の家主の基本利用料は、第12条の規定にかかわらず、双方向保安器1台につき月額2,000円とする。

(業務の特例)

6 第4条第1項第8号の規定する業務は、平成21年12月末日をもって終了する。

附 則(平成23年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(丹波町農村情報連絡施設の設置及び管理に関する条例の廃止)

2 丹波町農村情報連絡施設の設置及び管理に関する条例(平成9年丹波町条例第7号)は、廃止する。

別表第1(第2条、第3条、第10条関係)

区分

施設

位置

連絡伝送路

伝送路施設

京丹波町内全域

受信施設

京丹波町内

予備受信施設

同上

農業気象観測施設

同上

管理施設

テレビ局舎

京丹波町和田田中15番地1

スタジオ施設

同上

丹波サブセンター施設

京丹波町蒲生梅ノ木6番地1

和知サブセンター施設

京丹波町本庄ウエ16番地

告知放送施設

京丹波町和田田中15番地1

農業情報ネットワーク施設

同上

農業気象情報施設

同上

端末設備

合併前の瑞穂町の区域

双方向保安器

加入者宅

告知端末機(モデム含む)

同上

合併前の丹波町及び和知町の区域

ONU

加入者宅

告知端末機

同上

別表第2(第8条関係)

区分

加入分担金

設備利用形態

個別住宅及び事業所

80,000円

合併前の瑞穂町の区域は双方向保安器1台につき

合併前の丹波町及び和知町の区域はONU1台につき

集合住宅の家主

8戸以下 80,000円

9戸以上 10,000円×入居可能戸数

 

公営住宅の入居者

10,000円

 

備考

(1) 個別住宅とは、同一敷地内で生計を一にするものをいう。

(2) 事業所とは、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく事業所・企業統計調査(指定統計第2号)の対象となる京丹波町内の事業所をいう。

(3) 集合住宅とは、2戸以上の住宅が集合した住宅をいう。

(4) 公営住宅とは、町営住宅又は府営住宅をいう。

別表第3(第12条関係)

ア 基本利用料

業務(第4条第1項第9号に規定する業務を除く。)の利用

区分

利用料(月額)

設備利用形態

個別住宅及び事業所

2,000円

合併前の瑞穂町の区域は双方向保安器1台につき

合併前の丹波町及び和知町の区域はONU1台につき

集合住宅の家主

2,000円×入居戸数

 

公営住宅の入居者

2,000円

 

イ 告知端末機追加利用料

区分

利用料(月額)

1台につき

1,000円

京丹波町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例

平成21年3月30日 条例第2号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 地域振興対策
沿革情報
平成21年3月30日 条例第2号
平成23年3月30日 条例第7号