○京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例

令和2年12月18日

条例第45号

(目的)

第1条 この条例は、太陽光発電施設が地球温暖化対策に資する一方で、生活環境、自然環境等に影響を及ぼすことに鑑み、太陽光発電施設の適正な設置及び管理について基本的かつ必要な事項を定めることにより、太陽光発電事業と地域との共生を図り、地域住民等の安全な生活と京丹波町の環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電施設 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置するものを除く。

(2) 太陽光発電事業 太陽光発電施設を設置し発電を行う事業(当該施設の設置に伴う木竹の伐採又は切土、盛土、埋立て等の造成工事を含む。)であって、太陽光発電施設の出力の合計が10キロワット以上のもの(同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期若しくは近接した時期又は近接した場所に設置する太陽光発電施設の合算した出力が10キロワット以上となる場合を含む。)をいう。

(3) 事業区域 太陽光発電事業の用に供する土地の区域をいう。

(4) 事業者 太陽光発電事業を行う者又は行おうとする者(契約により太陽光発電事業の実施を請け負う者を含む。)をいう。

(5) 周辺住民等 次に掲げる者をいう。

 事業区域に隣接する土地(事業区域に隣接する土地が一般に公共の用に供される道路、河川及び法定外公共物に接するときは、当該道路、河川及び法定外公共物が仮にないものとした場合において、接することとなる土地が太陽光発電の影響を受けると認められる場合はその土地を含む。以下同じ。)の所有者及び事業区域に隣接する土地に存する建築物の所有者及び居住者

 事業区域に隣接する土地を区域とする区等の住民自治組織

 太陽光発電事業に伴い影響を受けることが懸念される農林水産業その他の事業を営む者又はその組織する団体

 その他これらのものと同程度の影響を受けると町長が認めるもの

(町の責務)

第3条 町は、第1条の目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、太陽光発電事業の実施にあたり、周辺住民等との良好な関係を保つよう努めるとともに、関係法令及びこの条例を遵守し、災害の防止並びに生活環境及び自然環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、太陽光発電事業に関する苦情及び紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に努めなければならない。

3 事業者は、太陽光発電施設の適正な維持管理並びに事業終了後の適切な撤去及び処分のため、計画的な積立等の方法により費用を確保しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、第1条の目的を達成するため、町の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(事前協議)

第6条 事業者は、第8条第1項の規定による届出をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ太陽光発電事業に関する計画について町長と協議しなければならない。

2 町長は、前項の規定による協議があったときは、事業者に対し必要な指導又は助言をすることができる。

(周辺住民等への事前説明等)

第7条 事業者は、次条第1項の規定による届出をしようとするときは、当該事業区域の周辺住民等に対し、あらかじめ説明会又はその他の方法により太陽光発電事業に関する計画について説明しなければならない。

2 事業者は、太陽光発電事業について周辺住民等の理解を得るよう努めなければならない。

3 事業者は、本条第1項の規定による説明をしたときは、規則で定めるところにより、その結果を速やかに町長に報告しなければならない。

(届出)

第8条 事業者は、太陽光発電事業を行おうとするときは、規則で定めるところにより、太陽光発電施設の設置工事(木竹等の伐採又は切土、盛土、埋立て等の造成工事を含む。)(以下「設置工事」という。)に着手する日の30日前までに太陽光発電施設の設置に関する計画(以下「事業計画」という。)を町長に届け出なければならない。

2 事業計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。以下同じ。)

(2) 設置工事の着手予定日及び完了予定日

(3) 事業区域の所在地、面積及び設置工事の完了時における土地の形状

(4) 太陽光発電施設を設置する位置、構造及び発電出力

(5) 太陽光発電施設の維持管理計画(太陽光発電施設の廃止後において行う措置を含む。)

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項及び町長が必要と認める事項

3 町長は、届出を受けた太陽光発電事業が他の地方公共団体の区域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、関係する地方公共団体の長に対し、その旨を通知し、意見を求めることができる。

(施設基準)

第9条 町長は、太陽光発電施設が地域との共生を図るために必要な太陽光発電施設の設置等に関する基準(以下「施設基準」という。)として、次に掲げる事項を規則で定めるものとする。

(1) 太陽光発電施設と事業区域内の環境の保全に関する事項

(2) 太陽光発電施設の設置に係る防災上の措置に関する事項

(3) 太陽光発電施設の安全性の確保に関する事項

(4) 太陽光発電施設の廃止後において行う措置に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 事業者は、前項の施設基準に従わなければならない。

(事業計画の変更)

第10条 事業者は、第8条第1項の規定により届出をした事業計画に定める事項を変更(規則で定める軽微な変更を除く。)しようとするときは、あらかじめ当該変更後の事業計画を町長に届け出なければならない。ただし、当該変更が事業者の氏名及び住所の変更である場合においては、当該変更後の事業者がこれをしなければならない。

2 第6条及び第7条の規定は、前項の届出について準用する。

(工事の着手等の届出)

第11条 事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 設置工事に着手するとき。

(2) 設置工事を中止するとき。

(3) 中止していた設置工事を再開するとき。

(4) 設置工事が完了したとき。

(事業者等に関する情報の掲示)

第12条 事業者は、設置する太陽光発電施設の事業者等に関する情報を周辺住民等に周知するため、太陽光発電事業の開始から廃止までの間、当該情報を事業区域内の見やすい場所に掲示しなければならない。

(維持管理)

第13条 事業者は、太陽光発電事業を実施する間、災害の防止又は生活環境等の保全に支障が生じないよう、太陽光発電施設及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態に維持管理しなければならない。

(事業の廃止等)

第14条 事業者は、太陽光発電施設を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、廃止しようとする日の30日前までにその旨を町長に届け出なければならない。

2 事業者は、廃止後において行う解体、撤去その他の措置を適切に行うとともに、太陽光発電施設の廃止が完了したときは、規則で定めるところにより、その完了の日から起算して30日以内に町長に届け出なければならない。

(報告又は資料の提出の要求)

第15条 町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、太陽光発電事業に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入調査等)

第16条 町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、職員に事業者の事務所、事業所又は事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。

2 前項の規定による立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 本条第1項の規定による立入調査の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指導、助言及び勧告)

第17条 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 事業者が第8条第1項又は第10条第1項の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。

(2) 事業者が正当な理由なく第8条第1項又は第10条第1項の規定による届出をする前に設置工事に着手したとき。

(3) 事業者が第11条の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。

(4) 事業者が第14条第1項又は第2項の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。

(5) 事業者が第12条又は第14条第2項に規定する措置を講じなかったとき。

(6) 事業者が太陽光発電施設及び事業区域内の適正な維持管理を怠り、事業区域外に被害を与え、又は周辺の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあると認めるとき。

(7) 事業者が第15条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は前条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ若しくは忌避し、若しくは前条第1項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

(8) 事業者が前項の指導又は助言に正当な理由なく従わなかったとき。

(命令)

第18条 町長は、事業者が正当な理由なく、前条第2項の規定による勧告に従わないときは、当該事業者に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(公表)

第19条 町長は、前条の規定による命令を受けた事業者が、正当な理由なく命令に従わないときは、当該事業者の氏名及び住所並びに当該命令の内容を公表することができる。

2 町長は、前項の規定による公表を行うときは、あらかじめ事業者にその理由を通知し、意見を述べる機会を与えるものとする。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に設置工事に着手した太陽光発電事業については、第6条から第8条まで、第9条第1項第1号及び第2号第11条並びに第17条第2項第1号から第3号の規定は適用しない。

3 施行日前に太陽光発電事業に着手した事業者が、施行日において有している太陽光発電事業に関する計画を第8条第1項に規定する事業計画とみなし、この条例の規定を適用する。

4 施行日から起算して30日を経過する日までの間における第8条第1項の規定の適用については、同項中「太陽光発電施設の設置工事(木竹等の伐採又は切土、盛土、埋立て等の造成工事を含む。)(以下「設置工事」という。)に着手する日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例

令和2年12月18日 条例第45号

(令和3年4月1日施行)