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保育所について

[2019年12月7日]

ID:41

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 保育所は、保育を必要とする児童をお預かりする施設であり、家庭で保育することができない状態であることが条件となります。そのため、子ども・子育て支援新制度に基づく「支給認定」を受けていただく必要があり、すべての児童が無条件で入所することはできません。

町立保育所

 京丹波町内では、3つの保育所を設置しています。

上豊田保育所(定員120人)  〒622-0231 京丹波町豊田シミ98番地

●みずほ保育所(定員100人)  〒622-0311 京丹波町和田大下42番地1

●わちエンジェル(定員 90人)   〒629-1117 京丹波町大倉家田ノ上5番地7

支給認定とは

 平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」がスタートしたことにより、保育所や幼稚園を新たに利用する場合、入所(園)手続きと合わせて「支給認定申請書」を提出し、教育・保育の必要性や年齢に応じた「支給認定」を受ける必要があります。

 また、すでに支給認定を受けた児童が次年度も継続して入所する場合も、入所手続きと合わせて「現況届」の提出が必要です。

支給認定区分

支給認定区分

支給認定区分

対象者

保育の必要性

利用可能な施設

1号認定

幼稚園での教育を希望する満3歳以上の児童

なし 

教育標準時間  4時間

幼稚園

2号認定

保護者の就労や疾病等の理由により保育所での

保育を希望する満3歳以上の児童

あり

保育標準時間 11時間

保育所

(広域入所含む)

保育短時間   8時間

3号認定

保護者の就労や疾病等の理由により保育所での

保育を希望する満3歳未満の児童

あり

保育標準時間 11時間

保育短時間   8時間

2号・3号認定について

 保育所に入所するには、就労等の入所要件に該当し、2号または3号の認定を受ける必要があります。

 また、提出された書類を基に、保育所入所の要件やそれぞれの保護者の状況から判断して2・3号認定のなかでも「保育短時間認定」「保育標準時間認定」の2つに区分します。 ※認定区分によって保育時間や保育所利用料に違いがあります。

(例)就労の場合、子ども・子育て支援新制度に基づき、1か月の就労時間が120時間以上であれば「保育標準時間」、 48時間から119時間までであれば「保育短時間」の認定をします。


  • 保育所入所要件の区分、保育の必要性(保育短時間・保育標準時間認定)の基準については下の表のとおりです。
保育の必要性の認定区分

要件区分

内容

保育の必要性認定区分

1   就労

(家庭外・家庭内労働)

月に120時間以上

*下限基準例 : 週5日×1日6時間

保育標準時間

月に48時間~119時間

*下限基準例 : 週3日×1日4時間

保育短時間

2 保護者の疾病・障害

疾病や負傷、精神もしくは身体に障害を有している場合

保育短時間

(原則として)

3 同居親族等の介護・看護

常時、介護または看護している場合

保育短時間

(原則として)

4 災害復旧

震災、風水害、火災、その他の災害復旧に当たっている場合

保育標準時間

5 虐待・DVの危惧

虐待、または配偶者からの暴力により保育が困難な場合

保育標準時間

6 妊娠(産前)・出生(産後)

妊娠中であるか、出産後間がない場合

保育標準時間

7 求職活動 

※一斉申込時のみ受付

求職活動を常態としている場合 

保育短時間

8 就学・職業訓練

在学中、または職業訓練を受けている場合

保育短時間または

保育標準時間

9 育児休業取得時の継続利用

※在籍園児のみ対象 

育児休業取得による継続利用が必要と認められる場合

保育短時間

保育時間

保育時間
 保育短時間認定 ※保育標準時間認定
平日

午前8時30分から午後4時30分まで

(最長8時間)

 午前7時30分から午後6時30分まで 

(最長11時間)

土曜日

午前8時30分から午後0時30分まで

(最長4時間)

午前7時30分から午後0時30分まで

(最長5時間)

 ※保育短時間認定の延長保育利用について…平日の午前8時30分以前、午後4時30分以降の保育は延長保育となり、児童1人につき1日200円の「延長保育利用料」が必要です。

※延長保育利用料は無償化の対象外です。


保育所利用料

 保育所利用料は、市町村民税(主に所得割課税額)を基に、毎年4月と9月に算定します。なお、通所の有無に関わらず、保育所に籍がある児童には保育所利用料がかかります。

保育所利用料の算定

保育所利用料の算定

月分保育料

決定時期

基準となる課税額

4月分から8月分まで

毎年4月

前年度市町村民税額

(前々年中所得)

9月分から3月分まで

毎年9月

当該年度市町村民税額

(前年中所得)

保育所利用料の基準額表

保育所利用料

各月初日の入所児童が属する世帯の階層区分

徴収金基準額(月額)

階層区分

定義

3才未満の児童

3才以上の児童

保育

標準時間

保    育     短時間

給食費

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

       0

         0

                  0

B

町民税非課税世帯

       0

        0

                  0

C1

町民税均等割課税世帯

9,000

  8,800

                  0

C2

町民税所得割課税世帯

8,000円未満

13,000

12,700

                  0

C3

8,000円以上48,600円未満

17,000

16,700

                  0

C4

48,600円以上50,000円未満

20,000

19,600

                  0

C5

50,000円以上54,000円未満

23,000

22,600

                  0

C6

54,000円以上57,700円未満

25,000

24,500

             0

57,700円以上70,000円未満

※1      4,500

C7

70,000円以上77,101円未満

28,000

27,500

※1      4,500 

77,101円以上83,000円未満

         4,500

C8

83,000円以上97,000円未満

30,000

29,400

            4,500

C9

97,000円以上121,000円未満

33,000

32,400

            4,500

C10

121,000円以上144,000円未満

36,000

35,300

            4,500

C11

144,000円以上169,000円未満

38,000

37,300

            4,500

C12

169,000円以上301,000円未満

41,000

40,300

            4,500

C13

301,000円以上397,000円未満

45,000

44,200

            4,500

C14

397,000円以上

50,000

49,100

            4,500

 

【備考】表中の児童の年齢は、年度の初日の前日の満年齢です。

※市町村民税額については、調整控除を除く税額控除適用前の金額です。

〈給食費〉

※1. ひとり親世帯等は町民税77,101円未満世帯の児童は給食費免除となります。

※ 年収360万未満相当(町民税57,700円未満)の世帯の児童は給食費免除となります。

〈保育所利用料〉

※ひとり親世帯等は町民税77,101円未満の児童は1子目半額(上限額 8,000円)、2子目以降は免除となります。

〈給食費及び保育所利用料〉

※国や京都府、または京丹波町独自で実施する保育所利用料の軽減や無料化の制度があります。

※多子軽減として、保育所、幼稚園、子育て支援センター(短時保育)などに同一世帯から2人以上の児童が同時に在籍している場合、年齢の低い児童が保育所在籍児童であれば、2人目は保育所利用料徴収金基準額の50%、3人目以降は無料になります。

※京丹波町では、18歳未満の子どもの中で第3子以降の0~2歳児の児童については、保育所利用料が無料になる制度を設けています。

※平成30年9月から「みなし寡婦等」の適用による負担軽減を実施しています。(別途申請必要)

入所申込み手続き


お問い合わせ

京丹波町役場 こども未来課(健康管理センター)

電話: 0771-82-1394

ファックス: 0771-82-2730

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

こども未来課(健康管理センター)

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