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新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税の特例措置について

[2020年9月30日]

ID:6171

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新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税の特例措置について

◎新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等に対する固定資産税の軽減について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等にかかる収入が前年同時期に比べて30%以上減少した中小事業者の方は、令和3年度の固定資産税の一部または全額が減額となる場合があります。

●対象となる事業者

次の1,2の要件を満たす租税特別措置法に規定されている中小事業者等が対象となります。

1.次のいずれかに該当する「中小事業者等」であること(法人、個人は問いません)。                                             

  • 資本金の額または出資金が1億円以下の法人。ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人などを除く。 
  • 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人 

2.令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同時期と比較して30%以上減少していること。                                                                                                                                          

●対象となる固定資産

  • 事業用家屋
  • 償却資産

(土地や住宅用の家屋は対象となりません)

●軽減率

  • 前年同期比  50%以上減少・・・全額
  • 前年同期比  30%以上50%未満減少・・・2分の1

●申請手続き等

 認定経営革新等支援機関等(※1)から、この特例措置の適用要件を満たしていることの確認を受けた申告書(原本)に加えて、下記の書類を添えて、期限までに京丹波町税務課まで申告してください。

◎申告に必要な書類 (認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写しも可)

  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認が押されたもの(事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約)) 
  2. 収入減を証する書類(青色申告決算書、会計帳簿など)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
  4. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類 

◎申告期限

  令和3年2月1日(月)

※ 制度について、詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご参照ください。

※1 認定経営革新等支援機関制度については、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関のページ」「認定経営革新等支援機機関の一覧表」(外部リンク)をご覧ください。


◎生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 生産性向上特別措置法に係る認定先端設備等導入計画に基づき取得した設備等について、3年間の固定資産税がゼロになる特例措置を受けることができます。この特例措置の適用対象に一定の事業用家屋と構築物が追加され、生産性向上特別措置法の改正を前提に、令和3年3月31日までとなっている取得期限が2年間延長されます。

 ※ 制度について、詳しくは、中小企業庁ホームページ(先端設備導入)(外部リンク)をご参照ください。

●申請手続き等

 固定資産税の特例措置を受けるためには、対象となる償却資産の申告時に、下記の書類を添えて、京丹波町税務課まで申告してください。

◎申告に必要な書類 

  • 課税標準の特例適用資産届出書
  • 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
  • 工業会証明書
  • 建築確認済証、建物の見取り図(事業用家屋がある場合のみ)


お問い合わせ

京丹波町役場 税務課(本館1階)

電話: 0771-82-3802

ファックス: 0771-82-0446

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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