| 諮問第2号 |
人権擁護委員候補者の推薦について |
人権擁護委員の任期満了による候補者の推薦 |
適任と答申 |
| 議案第61号 |
京丹波町長等政治倫理条例の制定について |
町民の信頼を確保するため、町長等の政治倫理について定めるもの |
賛成多数で可決 |
| 議案第62号 |
京丹波町職員倫理条例の制定について |
町民の公務に対する信頼を確保するため、職員の倫理原則を定めるもの |
全員賛成で可決 |
| 議案第63号 |
京丹波町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
町営住宅の一部を用途廃止するため、所要の改正を行うもの |
全員賛成で可決 |
| 議案第64号 |
京丹波町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について |
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の改正に伴い、放課後児童支援員の資格を改めるもの |
全員賛成で可決 |
| 議案第65号 |
平成30年度京丹波町一般会計補正予算（第4号） |
平成30年度予算に関する補正予算の編成 |
賛成多数で可決 |
| 議案第66号 |
平成30年度京丹波町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） |
平成30年度予算に関する補正予算の編成 |
賛成多数で可決 |
| 議案第67号 |
平成30年度京丹波町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号） |
平成30年度予算に関する補正予算の編成 |
全員賛成で可決 |
| 議案第68号 |
平成30年度京丹波町介護保険事業特別会計補正予算（第1号） |
平成30年度予算に関する補正予算の編成 |
全員賛成で可決 |
| 議案第69号 |
平成30年度京丹波町下水道事業特別会計補正予算（第1号） |
平成30年度予算に関する補正予算の編成 |
全員賛成で可決 |
| 議案第70号 |
平成30年度京丹波町水道事業会計補正予算（第1号） |
平成30年度予算に関する補正予算の編成 |
全員賛成で可決 |
| 認定第1号 |
平成29年度京丹波町一般会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
賛成多数で認定 |
| 認定第2号 |
平成29年度京丹波町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
賛成多数で認定 |
| 認定第3号 |
平成29年度京丹波町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
賛成多数で認定 |
| 認定第4号 |
平成29年度京丹波町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
賛成多数で認定 |
| 認定第5号 |
平成29年度京丹波町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
全員賛成で認定 |
| 認定第6号 |
平成29年度京丹波町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
全員賛成で認定 |
| 認定第7号 |
平成29年度京丹波町育英資金給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
全員賛成で認定 |
| 認定第8号 |
平成29年度京丹波町町営バス運行事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
全員賛成で認定 |
| 認定第9号 |
平成29年度京丹波町須知財産区特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
全員賛成で認定 |
| 認定第10号 |
平成29年度京丹波町高原財産区特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
全員賛成で認定 |
| 認定第11号 |
平成29年度京丹波町桧山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
全員賛成で認定 |
| 認定第12号 |
平成29年度京丹波町梅田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
全員賛成で認定 |
| 認定第13号 |
平成29年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
全員賛成で認定 |
| 認定第14号 |
平成29年度京丹波町質美財産区特別会計歳入歳出決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
全員賛成で認定 |
| 認定第15号 |
平成29年度国保京丹波町病院事業会計決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
全員賛成で認定 |
| 認定第16号 |
平成29年度京丹波町水道事業会計決算の認定について |
平成29年度決算の認定 |
賛成多数で認定 |
| 発議第2号 |
2025年国際博覧会の誘致に関する決議 |
大阪・関西における国際博覧会の開催を支持し、多くの市町村議会や経済界とともに積極的に推進していく |
賛成多数で可決 |
更新日：2022年04月01日