平成26年第4回定例会
| 議案番号 | 議案 | 議案内容 | 議決結果 |
|---|---|---|---|
| 承認第4号 | 専決処分の承認を求めることについて 平成26年度京丹波町一般会計補正予算（第3号） |
選挙事務経費の補正に係る専決処分の承認を求めるもの | 全員賛成で承認 |
| 同意第1号 | 教育委員会委員の任命について | 教育委員の任期満了による委員の任命 | 全員賛成で同意 |
| 同意第2号 | 固定資産評価審査委員会委員の選任について | 固定資産評価審査委員会委員の任期満了による委員の選任 | 全員賛成で同意 |
| 諮問第3号 | 人権擁護委員候補者の推薦について | 人権擁護委員の任期満了による候補者の推薦 | 適任と答申 |
| 諮問第4号 | 人権擁護委員候補者の推薦について | 人権擁護委員の任期満了による候補者の推薦 | 適任と答申 |
| 諮問第5号 | 人権擁護委員候補者の推薦について | 人権擁護委員の任期満了による候補者の推薦 | 適任と答申 |
| 議案第68号 | 京丹波町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 人事院勧告に準じ、給料表、通勤手当の額及び勤勉手当の支給月数を改正するもの | 全員賛成で可決 |
| 議案第69号 | 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 人事院勧告による一般職の給与改定に準じ、期末手当の支給月数を改正するもの | 賛成多数で可決 |
| 議案第70号 | 京丹波町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 人事院勧告による一般職の給与改定に準じ、期末手当の支給月数を改正するもの | 賛成多数で可決 |
| 議案第71号 | 京丹波町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 人事院勧告による一般職の給与改定に準じ、期末手当の支給月数を改正するもの | 賛成多数で可決 |
| 議案第72号 | 京丹波町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について | 健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額について所要の改正を行うもの | 全員賛成で可決 |
| 議案第73号 | 京丹波町戸別浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 京丹波町浄化槽市町村整備推進事業の廃止に伴い、所要の改正を行うもの | 全員賛成で可決 |
| 議案第74号 | 京丹波町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について | 児童扶養手当法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの | 全員賛成で可決 |
| 議案第75号 | 土地の取得について | 丹波地域開発株式会社の経営安定化支援を行う目的で、同社が保有する土地を取得するもの | 賛成多数で可決 |
| 議案第76号 | 平成26年度京丹波町一般会計補正予算（第4号） | 平成26年度予算に関する補正予算の編成 | 全員賛成で可決 |
| 議案第77号 | 平成26年度京丹波町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号） | 平成26年度予算に関する補正予算の編成 | 全員賛成で可決 |
| 議案第78号 | 平成26年度京丹波町後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号） | 平成26年度予算に関する補正予算の編成 | 全員賛成で可決 |
| 議案第79号 | 平成26年度京丹波町介護保険事業特別会計補正予算（第2号） | 平成26年度予算に関する補正予算の編成 | 全員賛成で可決 |
| 議案第80号 | 平成26年度京丹波町水道事業特別会計補正予算（第2号） | 平成26年度予算に関する補正予算の編成 | 全員賛成で可決 |
| 議案第81号 | 平成26年度京丹波町下水道事業特別会計補正予算（第1号） | 平成26年度予算に関する補正予算の編成 | 全員賛成で可決 |
| 議案第82号 | 平成26年度京丹波町町営バス運行事業特別会計補正予算（第1号） | 平成26年度予算に関する補正予算の編成 | 全員賛成で可決 |
| 議案第83号 | 平成26年度国保京丹波町病院事業会計補正予算（第2号） | 平成26年度予算に関する補正予算の編成 | 全員賛成で可決 |
| 議案第84号 | 京丹波町地域振興拠点施設整備事業 設計建設工事請負契約の変更について | 京丹波町地域振興拠点施設の設計、建設工事請負契約について変更を行うもの | 賛成多数で可決 |
| 議案第85号 | 平成26年度 グリーンランドみずほホッケー場改修工事請負契約の変更について | グリーンランドみずほホッケー場の改修工事請負契約について変更を行うもの | 全員賛成で可決 |
| 議案第86号 | 町営土地改良事業の施行について | 町営土地改良事業として、農地・農業用施設災害復旧事業を施行するもの | 全員賛成で可決 |
更新日：2022年04月01日