社会資本整備総合整備計画の公表について

• 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
• 防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。

 なお、「社会資本整備総合交付金」及び「防災・安全交付金」の概要については、国土交通省ホームページをご覧ください。

 地方公共団体は、社会資本整備総合交付金を活用し、事業を実施しようとするときは施策目標や計画期間、実施する事業内容を取りまとめた社会資本総合整備計画（計画期間はおおむね3～5年間）を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（交付要綱第8）

また、計画を作成したときには、公表することとなっています。（交付要綱第10）

京丹波町では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。