郵便等による不在者投票制度について

 身体に重度の障害等があり投票所に出かけて投票することが出来ない方は、自宅など現在いる場所において投票日より前に投票できます。

公示（告示）日の翌日から（最高裁判所裁判官国民審査については、審査期日（投票日）の7日前から）
(注意)ただし、投票用紙の請求期限は投票日の4日前までとなっておりますのでお早めに手続きしてください。

自宅などの現在いる場所

 身体障害者手帳、戦傷病者手帳または介護保険被保険者証をお持ちの方で、下記のいずれかに該当される方です。
 (注意)平成22年4月1日から肝臓の障害の方も対象となりました。

 郵便等による不在者投票の手続は次のとおりです。なお、「郵便等投票証明書」は、投票の際に必要となりますので、あらかじめ申請をしてください。

 選挙人は、郵便等による不在者投票をすることができる者であることを証明する「郵便等投票証明書」の交付を、名簿登録地の選挙管理委員会に申請します。
 申請に必要な書類は、選挙人が署名をした申請書、身体障害者手帳または戦傷病者手帳または介護保険の被保険者証です。郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。

1. 投票日の4日前までに、選挙人が署名をした請求書に郵便等投票証明書を添付して名簿登録地の選挙管理委員会に、郵便等により投票用紙等の請求をします。(下記参照)
2. 選挙管理委員会から不在者投票用紙、投票用封筒（外封筒・内封筒）が送付されます。
3. 自宅など現在いる場所において、投票用紙に候補者名等を記載し、投票用封筒に入れた後、その表面に署名して、名簿登録地の選挙管理委員会に郵便等により送付します。

 郵便等による不在者投票ができる方で、下記のいずれかに該当する方は、あらかじめ市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た者（選挙権を有する者に限る。）に、代理により投票に関する記載をさせることができます。

 代理記載の方法による投票を行うためには、郵便等投票証明書の交付申請に加えて、あらかじめ次の1および2の手続を行っておく必要があります。これらの手続きは同時に行うことができます。また、代理記載の方法による投票の手続は3のとおりです。

 郵便等投票証明書に代理記載による投票を行うことができる者である旨の記載を受けるための手続きです。選挙人は、名簿登録地の選挙管理委員会に申請を行います。
 申請に必要な書類は、申請書、郵便等投票証明書、身体障害者手帳または戦傷病者手帳です。この場合、申請書に選挙人の署名は不要です。代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨が記載された郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。

 なお、この手続を郵便等投票証明書の交付申請と同時に行う場合には、郵便等投票証明書の交付申請書への署名は不要です。

 選挙人に代わって投票に関する記載を行う「代理記載人」となるべき者を届け出る手続きです。
 選挙人は、名簿登録地の選挙管理委員会に代理記載人となるべき者の届出を行います。届出に必要な書類は、届出書、代理記載人となるべき者が署名をした同意書および宣誓書、郵便等投票証明書です。この場合、届出書に選挙人の署名は不要です。代理記載人となるべき者の氏名が記載された郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。

1. 投票日の4日前までに、代理記載人が署名をした請求書に郵便等投票証明書を添付して名簿登録地の選挙管理委員会に、郵便等により投票用紙等の請求をします。(下記参照)
2. 選挙管理委員会から不在者投票用紙、投票用封筒（外封筒・内封筒）が送付されます。
3. 自宅など現在いる場所において、代理記載人は、投票用紙に選挙人が指示する候補者名等を記載し、投票用封筒に入れた後、その表面に署名して、名簿登録地の選挙管理委員会に郵便等により送付します。