国民年金保険料の産前産後期間免除制度について

 次世代育成支援の観点より、国民年金第1号被保険者が出産した際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が申請により免除されます。免除された期間は保険料を納付した場合と同様に、老齢基礎年金の受給額に反映されます。

国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の方

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間

（多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間）

(注意)出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいい、死産、流産、早産を含みます。

出産予定日の6か月前から (注意)申請ができるのは平成31年4月からです。

役場住民課または各支所へ申請書類を提出（申請書は窓口に備え付けてあります。）

• 年金手帳またはマイナンバーが確認できる書類
• 印鑑（認印可）
• 本人確認ができる書類（運転免許証、パスポート等）
• 母子健康手帳（出産前に申請する場合）
   （その他、被保険者と子が別世帯の場合は、出生証明書など出産日および親子関係がわかる書類）