保険料の免除制度

経済的に保険料を納めることが困難な人などのために、次のような免除制度があります。

申請書の届出先は、京丹波町役場および各支所、または京都西年金事務所国民年金課です。

手続きの際には、以下の申請に必要なものとあわせて、本人確認ができるもの（運転免許証、パスポートなど）とマイナンバーを確認できるもの（個人番号カード、通知カードなど）をお持ちください。

保険料の免除制度
制度名	制度の概要	申請に必要なもの
申請免除	本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定額以下の場合に、申請して承認されれば保険料の全額または一部（4分の3・半額・4分の1）が免除されます。(注意)一部免除の場合、残りの納めるべき保険料を納めないと、未納扱いとなります。	認印年金手帳失業等を理由とする場合は、雇用保険被保険者離職票または雇用保険被保険者受給資格者証等所得証明書（申請年度の1月2日以降に転入された場合のみ、1月1日現在の住所地発行の証明書が必要）学生納付特例の場合は、学生証または在学証明書（証明日が当該年度の4月1日以降のもの）
納付猶予	学生以外の20歳以上50歳未満の人で、本人・配偶者の前年の所得が一定額以下の場合に、申請して承認されれば保険料の納付が猶予されます。	認印年金手帳失業等を理由とする場合は、雇用保険被保険者離職票または雇用保険被保険者受給資格者証等所得証明書（申請年度の1月2日以降に転入された場合のみ、1月1日現在の住所地発行の証明書が必要）学生納付特例の場合は、学生証または在学証明書（証明日が当該年度の4月1日以降のもの）
学生納付特例	学生の方で、本人の前年の所得が一定額以下の場合に、申請して承認されれば申請年度の保険料の納付が猶予されます。	認印年金手帳失業等を理由とする場合は、雇用保険被保険者離職票または雇用保険被保険者受給資格者証等所得証明書（申請年度の1月2日以降に転入された場合のみ、1月1日現在の住所地発行の証明書が必要）学生納付特例の場合は、学生証または在学証明書（証明日が当該年度の4月1日以降のもの）
法定免除	第1号被保険者が次のいずれかに該当したときは、届出により、その間の保険料が免除されます。生活保護法による生活扶助を受給中の人国民年金・厚生年金・共済年金等から、障害年金（1級・2級に限る）を受給中の人	認印年金手帳生活保護証明書または障害年金証書

(注意)申請免除・納付猶予・学生納付特例は、原則として毎年度申請が必要です。
(注意)学生納付特例が承認された方で、翌年度も引き続き同一の学校に在学予定の方には、4月初め頃に日本年金機構から再申請の用紙（ハガキ形式）が送られてきます。引き続き学生納付特例制度の利用を希望される場合は、必要事項を記入の上、ご返送ください。

申請・承認期間

申請時点の2年1ヵ月前の月分まで申請できます。

保険料免除等と年金給付の関係

保険料免除等と年金給付の関係
種別	老齢基礎年金を請求する時には	老齢基礎年金額の計算では	障害・遺族年金を請求する時には	後から保険料を納めること（追納）は
全額免除	受給資格期間に算入されます。	2分の1が反映されます。	受給資格期間に算入されます。	将来受け取る老齢基礎年金額を増額するために、承認の対象となった月から10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める（追納）ことができます。ただし、承認を受けた翌年度から起算して3年目以降は加算金がつきます
4分の3免除（4分の1納付）	保険料の4分の1を納めると、受給資格期間に算入されます。	8分の5が反映されます。	保険料の4分の1を納めれば、受給資格期間に算入されます。	将来受け取る老齢基礎年金額を増額するために、承認の対象となった月から10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める（追納）ことができます。ただし、承認を受けた翌年度から起算して3年目以降は加算金がつきます
半額免除（2分の1納付）	保険料の2分の1を納めると、受給資格期間に算入されます。	8分の6が反映されます。	保険料の2分の1を納めれば、受給資格期間に算入されます。	将来受け取る老齢基礎年金額を増額するために、承認の対象となった月から10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める（追納）ことができます。ただし、承認を受けた翌年度から起算して3年目以降は加算金がつきます
4分の1免除（4分の3納付）	保険料の4分の3を納めると、受給資格期間に算入されます。	8分の7が反映されます。	保険料の4分の3を納めれば、受給資格期間に算入されます。	将来受け取る老齢基礎年金額を増額するために、承認の対象となった月から10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める（追納）ことができます。ただし、承認を受けた翌年度から起算して3年目以降は加算金がつきます
納付猶予・学生納付特例	受給資格期間に算入されます。	反映されません。	受給資格期間に算入されます。	将来受け取る老齢基礎年金額を増額するために、承認の対象となった月から10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める（追納）ことができます。ただし、承認を受けた翌年度から起算して3年目以降は加算金がつきます
未納	受給資格期間に算入されません。	反映されません。	受給資格期間に算入されません。	2年を過ぎると納めることができません。

保険料免除・猶予の所得の基準

所得（＝収入－必要経費等）が、以下の算式で計算した金額の範囲内であること

全額免除・納付猶予
（扶養親族等の数＋1）×35万円＋22万円

一部納付（4分の1納付）
78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

一部納付（半額納付）・学生納付特例

118万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

一部納付（4分の3納付）
158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

国民年金に関するお問い合わせ

京丹波町住民課保険年金係
電話番号 0771-82-3803
ファックス番号 0771-82-0446
日本年金機構京都西年金事務所お客様相談室
電話番号 075-323-1170

この記事に関するお問い合わせ先

住民課
〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1

電話番号：0771-82-3803
ファックス：0771-82-0446

メールフォームによるお問い合わせ