マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について
マイナンバー制度のキャラクター「
マイナちゃん」
マイナンバー制度は、国民の利便性向上と行政の効率化を図り、より公平・公正な社会の実現を目指すための社会基盤です。
マイナンバーを活用して、行政機関等の間で情報連携を行うことにより、各種行政手続において添付書類の省略が可能になるなど、手続の負担軽減や利便性の向上につながっています。
制度の詳しい内容については、デジタル庁ホームページをご覧ください。
マイナンバー(個人番号)
マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号です。原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。(「個人番号」は法律上の名称、「マイナンバー」は愛称です。)
ご自身のマイナンバーは、以下のいずれかの方法で確認することができます。
1.マイナンバーカードで確認する
「マイナンバーカード」とは、本人からの申請に基づき交付されるプラスチック製のICチップ付きカードです。券面には、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真(申請時点で1歳未満の方を除く。)、マイナンバーが記載されています。
マイナンバーを証明する書類として利用できるだけでなく、本人確認書類としての利用、各種行政手続のオンライン申請等、様々なサービスにご利用いただけます。カードには厳重なセキュリティ対策が施されており、安全・安心な利用環境が整備されています。
マイナンバーカード(見本)
2.通知カードまたは個人番号通知書で確認する
「通知カード」と「個人番号通知書」は、どちらもご自身のマイナンバーをお知らせするための書類です。これらは、マイナンバーが初めて付番された時期によって、種類が異なります。
通知カード
平成27年10月以降に、住民票を有する全ての方へ郵送された紙製のカードです。
法律の改正により、令和2年5月25日をもって、通知カードの新規発行及び再発行は終了しました。
通知カードに記載されている氏名、住所などが現在の住民票の情報と完全に一致している場合に限り、引き続きマイナンバーを証明する書類として利用できます。
通知カード(見本)
個人番号通知書
通知カードの廃止後(令和2年5月25日以降)に、出生や海外からの転入などで新たにマイナンバーが付番された方へ、ご自身のマイナンバーをお知らせするために郵送される書類です。
個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類としては利用できません。マイナンバーを証明する必要がある場合は、マイナンバーカードを取得するか、マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書を請求してください。
3.住民票の写しまたは住民票記載事項証明書で確認する
住民票の写しまたは住民票記載事項証明書にマイナンバーを記載することができます。
請求方法については、以下のリンク先をご覧ください。
マイナポータル
マイナポータルは、個人向け行政サービスのオンライン窓口です。引越し(オンラインによる転出届等)やパスポート等の申請手続、医療費や年金等のご自身に関する情報の確認ができます。
マイナポータルは、利用時にマイナンバーカードを用いた厳格な本人確認を行っています。これにより、他者によるなりすまし・改ざんを防止しています。
マイナアプリ

「マイナアプリ」は、デジタル庁が提供するアプリです。マイナポータルをはじめとする様々な官民サービスで、マイナンバーカードを使った本人確認や、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの追加などが行えます。
2026年8月25日から、「マイナポータルアプリ」をアップデートして「デジタル認証アプリ」の機能を統合し、「マイナアプリ」として提供が開始されました。
詳しくは、デジタル庁の「マイナアプリ」紹介ページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
デジタル広報課
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更新日:2026年10月14日