京丹波町福祉人材確保対策事業助成金交付制度のご案内

福祉人材確保対策事業助成金交付制度をご利用ください。

町内福祉施設等における介護人材の育成と確保を図り、もって利用者に提供されるサービスの質向上を図るため、介護福祉士等の資格を取得しようとする当該施設等に勤務する職員または人材確保に取り組む町内事業者等に対し、「京丹波町福祉人材確保対策事業助成金交付要綱」に基づき、予算の範囲内において助成を行います。

助成内容は、次のとおり、個人向けと事業者向けの2種類があります。

助成対象者
町内福祉施設等に勤務する職員で、次の2の試験、研修等を受験または修了し、助成対象となる経費を負担した方
- 住所要件は問いませんが、本町の町税および料金等の滞納がない方を対象とします。
- 申請後、1年以上町内福祉施設等で勤務していただく必要があります。（勤務期間が1年に満たない場合は、助成金の全部または一部を返還していただく場合があります。）
助成対象の試験、研修等
- 介護福祉士試験
- 実務者研修
- 介護技術講習
- 介護福祉士試験の受験対策講座
- 介護職員初任者研修
- 介護支援専門員実務研修受講試験
- 介護支援専門員実務研修（更新・再研修については対象外）
- 相談支援従事者初任者研修
- 介護支援専門員実務研修受講試験受験対策講座
- その他、町長が特に必要と認める試験、研修等
助成対象経費
上記2の試験の受験料または研修等の受講料及び教材費
申請期限
上記2の資格を取得するための受験日または研修等の修了日から起算して、1年以内に申請してください。
助成金額
- 対象経費（実支出額）の3分の2 （千円未満切り捨て）
- 上限額15万円（同一年度1人あたり）

助成対象者
介護従事者の確保のため就職準備経費または職員募集経費等を負担した町内事業者等
助成対象経費
- 就職のための住居確保に係る礼金、引越費用等
- 募集に係る新聞折込手数料、募集チラシ作成料等
助成金額
- 対象経費（実支出額）の3分の2 （千円未満切り捨て）
- 上限額30万円（同一年度1法人等あたり）
  （助成金額の算出は、事業所単位ではなく、1法人等あたりで算出します。）

国またはその他の公的機関から助成等を受けられている場合は、対象経費から当該助成額を差し引いた額を対象経費とします。
（申請時には、当該助成額がわかる書面（写し可）を添付してください。また、募集に係る新聞折込や募集チラシの作成をされた場合は、その書面（写し可）も添付してください。）
助成金は、交付額が確定した後、申請者の指定口座に振り込みます。

詳しくは、次の制度概要等をご確認ください。

福祉支援課
〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1

電話番号：0771-82-1800
ファックス：0771-82-0446

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