保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金について

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律52号）（平成29年地域包括ケア強化法）において、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた介護保険者（市町村）の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるようPDCAサイクルによる取組が制度化されました。

その財政的インセンティブとして、介護保険者（市町村）や都道府県の取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、介護保険者（市町村）や都道府県における高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための交付金（保険者機能強化推進交付金）が創設されました。

令和2年度には、公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、新たな交付金（介護保険保険者努力支援交付金）が創設され、介護予防、健康づくり等に資する取組を重点的に評価、配分基準の明確化が図られました。

京丹波町の令和5年度市町村保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の集計結果は、次のとおりです。

令和5年度市町村保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の集計結果（京都府京丹波町）(PDFファイル:37KB)

他の介護保険者（市町村）の令和5年度市町村介護保険機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の集計結果は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ（外部リンク）