令和7年国勢調査を実施します

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。

国勢調査から得られる日本の人口や世帯の実態は、国や地方公共団体の行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

詳しくは、国勢調査キャンペーンサイト（外部リンク）をご覧ください。

国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政資料その他の基礎資料を得ることを目的としています。
第1回調査は大正9年（1920年）に行われ、令和7年調査は22回目に当たります。

令和7年10月1日現在、日本国内に常住しているすべての人と世帯（外国人を含む）が対象となります。

世帯員に関する事項：男女の別、出生の年月、配偶の関係、就業状態など

世帯に関する事項：世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

調査員が、世帯を訪問し、必要な調査書類（インターネット回答IDや調査票など）を配布します。なお、不在の場合は、郵便受け等に投函する場合があります。
調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、調査活動中は、顔写真付きの「国勢調査員証」を身に着けています。

回答方法は、インターネットによる回答、郵送での調査票の提出、もしくは調査員による調査票の回収のいずれかによります。原則としてインターネットによる回答、もしくは郵送での提出をお願いします。
インターネットによる回答は、調査書類到着後から可能です。調査票による回答の場合は、10月1日（水曜）から回答可能です。
本町では、かんたん・便利なインターネットによる回答を推奨しています。

調査員が、各世帯に「調査への回答はお済みですか」という書類を配布します。

調査の結果は、最も早い「人口速報集計（速報）」が令和8年5月までに公表予定です。その後、年齢別人口・世帯の状況などを集計した「人口等基本集計（確報）」が令和8年9月までに公表予定です。
公表結果は、インターネットを利用する方法（e-Stat政府統計の総合窓口（https://www.e-stat.go.jp/）（外部サイト））等によってご覧いただけます。

本調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
また、調査員をはじめとする調査関係者には守秘義務が課せられています。調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは統計法により固く禁じられています。

調査を装った不審な訪問者にご注意ください。この調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
不審に思われた場合は、令和7年国勢調査京丹波町実施本部までご連絡ください。

総務部企画情報課（京丹波町情報センター）

・電話 0771-88-5000

・ファックス番号 0771-88-5050

・メール koho.11ch（アットマーク）town.kyotamba.lg.jp

   （アットマーク）は「@」に置き換えてください。

総務部企画情報課

・電話 0771-82-3801

瑞穂支所

・電話 0771-86-0150

和知支所

・電話 0771-84-0200