物価高対応子育て応援手当について

令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々におよぶ中、子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、対象児童一人につき2万円（一時金）の支給を行うものです。

平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた児童

（1）令和7年9月分の児童手当受給者

（2）令和7年9月分の児童手当受給者（所属庁から児童手当を受給している公務員）

（3）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者

（4）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚等により、新たに児童手当の受給者となった者

対象児童一人につき2万円

申請は不要です。1月下旬に対象者に町から案内を送付します。

2月下旬に児童手当の支払口座に振込予定です。

※本手当の受給を希望しない場合は、令和8年2月10日（火曜日）までに受給拒否の届出書（様式第1号）を提出してください。

※児童手当の登録口座の変更や解約などにより、本手当の支給に支障が生じる恐れがある場合には、令和8年2月10日（火曜日）までに支給口座登録等の届出書（様式第2号）により振込口座の変更手続きをお願いいたします。

【受給拒否の届出書、支給口座登録等の届出書提出先】

〒622－0292

京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1 京丹波町役場 子育て支援課

※郵送可

受給拒否の届出書（様式第1号）(PDFファイル:38.5KB)

支給口座登録等の届出書（様式第2号）(PDFファイル:96.1KB)

所属庁の証明を受けて申請が必要です。1月下旬に対象者に町から案内を送付します。

申請書については各所属庁からお受け取りいただき、必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して提出してください。

申請締め切りは令和8年3月31日（火曜日）必着です。早めの申請をお願いいたします。

・制度の都合上、令和7年10月1日から令和7年12月31日までに出生した児童の児童手当受給者は申請不要です。1月下旬に町から案内を送付します。

・令和8年1月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者に対しては、出生届提出後に児童手当の申請と併せて本手当の申請をしてください。※児童手当申請時にご案内します。

・令和7年10月1日から令和7年12月31日までに離婚等により児童手当の受給者変更手続きをされた方については1月下旬に町から案内を送付します。必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して提出してください。

・令和8年1月1日から令和8年3月31日までに離婚等により児童手当の受給者変更手続きをされた方については、児童手当の申請と併せて本手当の申請をしてください。

※児童手当申請時にご案内します。

※すでに元配偶者が受給した物価高対応子育て応援手当について、申請者または児童が元配偶者から本手当に相当する額の金銭等を受け取っていた場合は、その額を差し引きます。

・養育している児童（児童手当対象児童）が京丹波町外に居住している場合（学校の寮などに入寮している場合等）

※案内が届かない場合は、子育て支援課（0771-82-1394）までお問合せください。

申請が必要な方については、以下のものを提出してください。

（1）物価高対応子育て応援手当申請書（様式第3号）

（2）受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードの写し等）

※児童と別居している場合等、児童の養育状況に応じて上記以外の書類の提出が必要となる場合があります。

申請書（請求書）（様式第3号）(PDFファイル:112.9KB)

京丹波町役場 子育て支援課

〒622－0292

京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1

電話 0771－82－1394

令和7年9月分の児童手当を配偶者（DV加害者）が受給されている場合でも、京丹波町で本手当を受給できる場合がありますので、なるべく早くご相談ください。

住民票を動かす必要や配偶者の居住市町村への連絡の必要はありません。

ご自宅や職場などに京丹波町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに京丹波町子育て支援課（0771-82-1394）または最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

電話：0120－252－071

（受付時間：平日9:00～18:00）

物価高対応子育て応援手当リーフレット(PDFファイル:832.7KB)