国民年金保険料の育児免除制度について

更新日:2026年10月01日

育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方)について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度が令和8年(2026年)10月1日から開始されました。
子を育てている方(実父母・養父母)は、届出することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。
また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

対象となる方

・国民年金第1号被保険者で、1歳になるまでの子を養育する実父母・養父母(令和8年10月1日以降)
・子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。

(1)子と身分(親子)関係が継続していること
(2)子と同一住所であること

所得要件はありません。

保険料が免除される期間

子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除されます。

なお、産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間、国民年金保険料が免除されます。

育児免除対象期間イメージ

届出について

育児免除の要件を満たした日以降、速やかに届出してください。
 

紙の届出書による届出は、税住民課保険年金係または支所に提出してください。(届出書は窓口に備え付けてあります。)

日本年金機構に郵送することもできます。

またスマートフォン等で、マイナポータルから簡単に電子申請ができます。

手続きに必要な書類(電子申請は原則不要)

届出書による申請は、マイナンバーまたは基礎年金番号のいずれかを記載する必要があります。

1、マイナンバーで手続きする場合

マイナンバーカード(個人番号カード)

※マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでない場合は、以下のアとイの書類

 ア   マイナンバーを確認できる書類(氏名や住所等が住民票と一致している通知カード、  個人番号の表示がある住民票の写し)

  イ   本人確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード)

 

2、基礎年金番号により手続きする場合

基礎年金番号通知書、または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

 

親子関係を確認できる書類は原則添付不要ですが、親または子が外国籍である場合、特別養子縁組の監護期間にある子・養子縁組里親に委託されている子に係る届出である場合等、添付書類が必要になる場合があります。

詳しくは下記リンク先の日本年金機構ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税住民課
〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1

電話番号:0771-82-3803
ファックス:0771-82-0446

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