令和5年度(2023年度)から適用される個人住民税の主な税制改正

令和5年度（令和4年1月1日から令和4年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される主な改正点については、以下のとおりです。

・住宅ローン控除の適用について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。

・所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で翌年度分の個人住民税（所得割）から控除する措置について見直しを行います。

賦課期日（1月1日）時点で未成年者である者については、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税が課税されませんが、成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、18歳または19歳の方は個人住民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

所得税における延長に合わせて、個人住民税についてもセルフメディケーション税制の適用期限を令和8年12月31日まで延長します。