令和7年度（2025年度）から適用される個人住民税の主な税制改正
令和7年度（令和6年1月1日から令和6年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される主な改正点については、以下のとおりです。
令和7年度町民税・府民税の特別税額控除（定額減税）
令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、町民税・府民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額（1万円）が控除されます。
所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページをご参照ください。
◇詳細については
子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
次のいずれかに該当する方が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合、借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされました。
年齢が40歳未満であって配偶者を有する方
年齢が40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する方
年齢が19歳未満の扶養親族を有する方
認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額
| 住宅の区分 | 改正前 | 改正後 |
| 認定住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 4,000万円 |
住宅借入金等特別税額控除の詳細は国土交通省のホームページをご参照ください。
◇詳細については
更新日：2025年04月01日