住民自治組織の育成

 上の図は地域内の各組織の負担割合を円でイメージして表しています。中央に「住民自治組織」の円を描くと、重なり合う部分ができますが、この部分はいくつかの集落や各種団体が共同で担う領域であり、この領域を大きくすることで、それぞれの負担を軽減するというのが、住民自治組織という新しいしくみです。例えば、地域活性化や農地保全、防犯など集落間で共通する課題解決をおおむね小学校区範囲の集落が連携して行い、高齢化や担い手不足が深刻な集落の負担を軽減し、住みよい地域をつくっていこうというものです。

 運動会や夏祭り、子ども会活動など集落単独での実施が難しくなってきた活動を住民自治組織の活動へと移し、組織を構成している集落で人材を出し合い、活動を維持・発展させます。

 一集落の力では実現できそうにない地域課題の解決や都市農村交流といった地域活性化も、人材がそろっている住民自治組織でなら実現できる可能性が出てきます。

 区総会の資料準備や各種補助金の申請書類の作成など、各区の事務を一手に引き受ける専任担当者を住民自治組織に置くことで、各区の負担軽減と効率化を図ることができます。