野焼きは禁止されています

野焼きとは、農地や空き地などの野外で廃棄物を焼却する行為をいい、廃棄物の処理および清掃に関する法律（以下、法律という。）第16条の2により原則禁止されています。

法律に違反する野焼き行為をした場合には、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、または両方が科せられます。また、法人にあっては3億円以下の罰金が科せられます。（法律第25条第1項第15号）

例外として次の焼却行為は認められていますが、あくまでも例外であることを十分認識していただき、火災の危険性や周辺の住宅環境に配慮して、苦情が出ないように努めてください。

【野焼き禁止の例外】（法律施行令第14条）

・国または地方公共団体が、その施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
（例：河川敷の草焼きなど）

・震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策または復旧のために必要な廃棄物の焼却
（例：災害時や災害復旧時の木くず等の焼却、災害予防訓練時の焼却など）

・風俗慣習上または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
（例：とんど焼きにおける正月飾りなどの焼却など）

・農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
（例：畔草やもみ殻などの焼却など）
※農業資材や植木の剪定などで出た枝葉や苅り草の焼却は含まれない。

・たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの
（例：たき火やキャンプファイヤー程度のもの）
※ドラム缶や簡易な焼却炉などにより廃棄物を焼却する行為は禁止されています。

「煙の臭いが家の中まで入ってくる。」「洗濯物に臭いが付くので外に干せない。」などといった苦情が寄せられています。
「煙」は人によって感じ方が異なります。【野焼き禁止の例外】であっても、むやみに焼却していいというわけではありません。
大量に発生する煙や臭いにより、周辺住民の生活環境に支障をきたさぬよう、天候や風向きなどの気象条件、時間帯および焼却する量などに十分配慮するとともに、周辺住民からの苦情が出た場合は、ただちに焼却を中止してください。