個人住民税の疑問に答えます

回答

1. 給与の場合、納税義務者の方が働いておられる会社から役場に、個人別でいくら支払ったかという報告書（給与支払報告書）が届きます。
2. 年金の場合、年金を支払っている日本年金機構などから役場に、個人別でいくら支払ったかという報告書が届きます。
3. 税務署から確定申告書の写しが届きます。
4. 1から3の資料のない方は町府民税申告書により申告してください。

以上、このようにして所得を把握しています。

ただし、2の場合でも、非課税の年金（障害者年金、遺族年金など）は報告書が届きませんので、その他に収入がない場合は、町府民税申告書により申告してください。

回答

 役場には、給与支払報告書は届きますが、源泉徴収票は届きません。源泉徴収票が届くのは、給与を受けておられるみなさんのところです。

回答

 会社の社会保険には組合保険・共済保険・全国健康保険協会（協会けんぽ）などの種類がありますが、扶養の収入金額制限はその保険でまちまちです。扶養をはずすように言われても、一概に税金上の扶養をはずさなくてはならないことはありません。
 税金上の控除対象者は年間所得480,000円を超えない方です。

質問

 個人の住民税は前年中の所得で決定します。この決定日とは、納税義務者の方に住民税の納税通知書を通知した日と解釈します。
 決定日以降、前年中の所得証明や課税証明が発行できます。

 しかし、

1. 会社から給与天引きで町民税を支払っておられる方
2. 個人で納付書や金融機関からの振替で支払っておられる方

とでは、決定される日が違います。

 1の場合は5月中旬、2の場合は6月中旬が決定日となります。

回答

 年末調整とはその年中の所得に対し支払うべき所得税（源泉徴収税額）を再計算するために行います。
 この質問の場合は、その再計算ができていないので正しい税金が算出されていないことが考えられます。確定申告をしてください。

確定申告に関しては、国税庁ホームページをご覧ください。

回答

 確定申告時期（2月16日から3月15日までの平日のみ）は、役場本庁の税務課または支所の税務担当で指導相談と受付事務は行います。

確定申告書は、ご自分で記載していただく自主申告となっています。

 役場税務課ではみなさんが申告書作成される場合のお手伝いと受付をしますが、申告書の作成はいたしません。