令和4年度（2022年度）から適用される個人住民税の主な税制改正

住宅ローン控除における控除期間が10年間から13年間へ延長となる特例措置について、特定の期間に契約した場合、その入居の期限が令和4年12月までに延長されます。

今回延長された令和3年1月から令和4年12月までの期間については、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も対象となります。ただし、合計所得金額が1,000万円以下である場合に限ります。延長された控除期間において、所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で個人町・府民税から控除します。

(注意)令和3年12月31日までの入居で、取得時の消費税率の適用が10％ではない場合、控除期間は10年になります。

役員等以外の人(注釈)で、勤続年数5年以下の人は、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等は、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく全額を課税の対象とすることとされます。

(注釈)法人税法上の法人役員、国会・地方議員及び国家・地方公務員をいいます。なお、役員等については、勤続年数が5年以下の場合、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の全額が課税の対象となります。

これまで雑所得として申告対象であった国や自治体が実施する子育てに係る助成等が、非課税所得になりました。
対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成となり、次のものが対象となります。

• ベビーシッターの利用料に対する助成
• 認可外保育施設等の利用料に対する助成
• 一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

(注意)上記の助成と一体として行われる助成についても対象となります。
   （例：生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費など）