京都府・市町村税務共同化について

京都府と府内25市町村（京都市を除く）で、府内地方税に係る滞納整理等を共同で行う広域連合「京都地方税機構」を設立しました。

広域連合とは、都道府県や市町村等が、区域をこえて、広域的に事務を処理するために設ける団体です。

納税者の利便性向上を図るとともに、公平・公正な税務行政の確立をめざして、効果的・効率的な税務執行体制を整備することがますます重要な課題となっています。

京都府と府内25市町村（京都市を除く）は、課税徴収業務の一部を共同で実施する組織として、広域連合「京都地方税機構」を設立し、平成22年1月から徴収業務を開始しています。また、将来の課税に関する事務の共同化も視野に入れつつ、地方税の税額を共同で算定するために必要な電算システムの整備に関する事務を行います。

府税、市町村税の滞納整理は、従来は府・市町村がそれぞれ行っていましたが、今後は、府・市町村から移管された税については、京都地方税機構が行います。

また、課税に関する事務も、順次行っていく予定です。

詳しい内容については、
京都地方税機構ホームページをご覧ください。