新婚世帯支援事業

更新日:2022年04月13日

婚姻に伴う経済的不安を軽減することにより、本町の移住促進や少子化対策を図ることを目的に、住宅購入や賃借、引越に要する費用を予算の範囲内で補助します。

 

1 補助対象世帯

夫婦の双方又は一方が京丹波町内に住所を有する新婚世帯で、申請年度中に婚姻届を提出し、次のすべてに該当するもの。

(1)世帯所得(夫婦所得の合算額)が、500万円未満であること。

(2)夫婦の双方が、府税及び町税を滞納していないこと。

(3)夫婦の双方が、同種の補助等を受けていないこと。

(4)夫婦の双方が、町暴力団排除条例による暴力団員等でないこと。

 

2 補助対象経費

婚姻に伴う町内に居住するための費用であって、次のいずれかに該当するもの。

(1)新規の住宅購入費用

(2)住宅賃借料、共益費及び仲介手数料

(3)引越業者又は運送業者へ支払う引越費用

 

3 補助金額

補助対象経費の実支出額と次に掲げる補助基準額を比較し、いずれか少ない方の額。

(1)夫婦の双方が39歳以下の者かつ夫婦の双方又は一方が京都府外からの移住者であり、世帯所得が400万円未満である世帯 60万円

(2)前号に該当せず、夫婦の双方又は一方が京都府外からの移住者である世帯 36万円

(3)前各号のいずれにも該当せず、夫婦の双方が39歳以下の者であり、世帯所得が400万円未満である世帯 30万円

(4)前各号のいずれにも該当しない世帯 18万円

 

4 申請方法

関係書類を添えて交付申請兼実績報告書を提出ください。なお、予算額に達した時点で申請受付は終了とします。

 

 

 

■令和4年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画の公表

国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施する事業について、実施計画を公表します。