新地方公会計制度に基づく財務書類の公表について

更新日:2024年04月05日

 平成18年8月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、発生主義の活用や複式簿記の考え方を取り入れた財務書類を、「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」の2つの方式のいずれかにより作成し公表することが要請されました。

 また、平成26年度には新たに「統一的な基準」が示され、平成28年度決算からは、この基準に沿った財務書類の作成を要請されることとなりました。

 このため、京丹波町では、平成22年度から平成27年度までは「総務省方式改定モデル」により、平成28年度からは「統一的な基準」により財務書類を作成し、公表しています。

令和4年度財務書類(統一的な基準)

令和3年度財務書類(統一的な基準)

令和2年度財務書類(統一的な基準)

令和元年度財務書類(統一的な基準)

平成30年度財務書類(統一的な基準)

平成29年度財務書類(統一的な基準)

平成28年度財務書類(統一的な基準)

平成27年度財務書類

平成26年度財務書類

平成25年度財務書類

平成24年度財務書類

平成23年度財務書類

平成22年度財務書類

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