開発行為について

京丹波町内での開発行為及び土砂の埋立て行為は、摘要する条例及び要綱が住所地により異なり、対象となる行為や基準について差がありました。

この度、令和7年5月1日より京都府下において、宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）の区域が指定されることから、その運用と併せ、京丹波町の環境保全等に関する条例を全部改正し、京丹波町開発及び土砂の埋立て等に関する条例を整備し、全町で適用する基準等を統一します。

京丹波町開発及び土砂の埋立て等に関する条例(PDFファイル:414.8KB)

開発行為等協議書(PDFファイル:43.8KB)

開発行為等に関する事前協議書(PDFファイル:40.9KB)

工事着手届出書(PDFファイル:25.7KB)

工事完了届出書(PDFファイル:40.9KB)

都市計画区域内における3,000平方メートル以上の開発行為については、都市計画法に基づく京都府の許可が必要になります。開発行為の基準については京都府の京都府域のうち京都市域及び亀岡市域を除く地域における開発行為等の許可に係る審査基準（京都府ホームページ）をご確認ください。

令和7年5月1日より、京丹波町全域において、「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」の規制区域が指定されます。

区域内で一定規模を超える盛土等を行う場合は、京都府知事の許可等が必要になります。詳細は京都府のホームページでご確認ください。

 本町において開発行為等（主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画・形質の変更）を行う場合、都市計画区域内については、「京丹波町都市計画区域内における宅地開発等に関する指導要綱」、都市計画区域外については、「京丹波町の環境保全等に関する条例」に基づき事前に本町と協議が必要です。