ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められています。

当町におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものです。

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、募集に要する費用の1支払先あたり100万円以上のものについて一覧表を公表します。

【公表対象】

対象年度：令和7年度

掲載基準：1支払先あたり100万円以上のもの（一の者に複数の支払を行ったときは、その合計額が100万円以上）

地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）の返礼品について、京丹波町において生じた価値の割合を公表します。