令和7年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金について

 本町では、住宅におけるエネルギー自立化を図り、地球温暖化の防止及び各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を促進することを目的として、京丹波町内に住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電設備の同時設置に加え、高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置した方に対して、予算の範囲内で設置経費の一部を補助します。

1. 住宅用太陽光発電設備

2. 住宅用蓄電設備

3. 高効率給湯機器

4. コージェネレーションシステム

上記表の「1と2を同時に設置した場合」、「1と2と5を同時に設置した場合」、「1と2と6を同時に設置した場合」、「3と4を同時に設置した場合」、「3と4と5を同時に設置した場合」、「3と4と6を同時に設置した場合」のうちのいずれかの場合のみが補助対象となります。これ以外の組み合わせや、1から6のいずれか単体のみを設置した場合は補助対象となりません。

・京丹波町内に住所を有し、自らが居住する住宅に補助対象設備を設置する者

・町税等を滞納していないこと

・太陽光発電と蓄電設備を同時設置すること

・その他、京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付要綱に記する要件を満たすこと

（注）この補助金は環境省の交付金と京都府の補助金を活用しているため、国・府の要領に定められた要件を満たす必要があります。詳しくは環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2(PDFファイル:506.6KB)」でご確認ください。

補助対象経費は、事業を行うために必要な経費で、本事業により導入又は実施されたことを証明できるものに限ります。以下に掲げる経費は補助対象外となりますのでご注意ください。

1.消費税、印紙税、振込手数料等

2.過剰な設備、予備用の設備等

3.既存設備の撤去、移設及び処分のために要した経費

4.補助対象経費とそれ以外の経費を混同して支払われており、補助対象経費との区別が困難な場合

（注）詳しくは環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 別表第1（交付対象事業費：設備整備事業）(PDFファイル:111.6KB)」をご覧ください。

申請は事後申請制です。事業の完了後、必要書類を全て揃えて申請してください。

先着順で受け付け、予算額の上限に達した時点で受付を終了します。

令和7年度の申請受付及び対象期間は、令和7年5月7日から令和8年1月30日までとします。

対象期間内に事業着手（対象設備の設置に係る契約または工事開始のいずれか早い日）から完了（対象設備の設置に係る工事完了日またはまたは代金支払い日のいずれか遅い日）まで行う必要があります。

なお、補助対象設備の3.4.5.6については、事業を2年度にわたり実施し、事業着手から完了まで1年以上の期間を要する場合は、事業開始承認申請を行い、承認を受けることで、翌年度に補助金を申請することができます。

• 交付申請兼実績報告書（様式第1号）(Wordファイル:13.6KB)
• 事業開始承認申請書（様式第2号）(Wordファイル:13.6KB)
• 事業変更承認申請書（様式第4号）(Wordファイル:13.6KB)
• 誓約書兼チェックリスト（別紙1）(Excelファイル:14.3KB)
• 発電電力消費計画書（別紙2）(Wordファイル:9.4KB)
• 省CO2効果計算表（別紙3）(Excelファイル:25.2KB)

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詳細は、京都府のホームページをご確認ください。