地域農業の未来を考える「地域計画」の策定について
高齢化や人口減少の進行に伴い、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、これまで地域のみなさんによって守られてきた農地を次世代に引き継いでいくため、地域農業の将来の在り方や農地の集積・集約化の方向性を決めるための地域の話し合いを促進し、目標地図を含む地域計画の策定を進めます。
地域計画とは
これまでの人・農地プラン（京力農場プラン）を基礎として、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、地域のみなさんの話し合いの結果を踏まえ、地域農業の将来の在り方や農業上の利用が行われる農用地等の区域、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標などを定めるものであり、農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した目標地図と併せて策定するものです。
なお、地域計画は、状況の変化に応じて随時見直しが可能であり、定期的に地域での協議・見直しを行いながら、徐々に完成度を高めていきます。
農地の貸借（利用権設定）方法が変わります
地域計画の策定に伴い、令和7年4月以降、利用権設定事業（農用地利用集積計画）での相対契約による農地貸借は、地域の話し合いに基づき目指すべき農地利用の姿を示した「地域計画（目標地図）」に基づく京都府農地中間管理機構（京都府農業会議）を通じた貸借に移行します。
なお、引き続き農地法第3条に基づく貸借も可能です。
農地中間管理機構を介した貸借の設定を希望される場合は、以下のマッチングシートに必要事項を記入の上、地区担当の農地最適化推進委員（農業委員）又は役場農林振興課まで提出して下さい。
農地中間管理機構貸借マッチングシート (Excelファイル: 22.8KB)
協議結果の取りまとめ・公表
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の結果を公表します。
地域計画の公表
農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、公告しましたので公表します。
地域計画の変更
地域計画は、一度作って終わりではなく、毎年ブラッシュアップしていくことが重要です。策定した地域計画の実現に向けて話し合いを継続し、目指すべき地域農業を具体化しましょう。
地域で話し合いを行った結果、地域計画に何らかの変更が生じた場合、以下の様式に必要事項を記入し、役場農林振興課まで報告して下さい。
更新日：2025年09月16日