令和7年度FROM（フロム）京丹波創出支援補助金の募集について

京丹波町では、新たな地場産品の創出や地域資源を活かした産業の振興に対する支援が地方創生に果たす役割の重要性を鑑み、「ふるさと納税制度」の仕組みを活用したクラウドファンディング等（以下、「GCF等」という。）による資金調達を実施し、本町へ新たに立地を検討している事業者や町内に事業所を有する中小企業者を支援する補助金事業を開始します。

GCF等の募集期間は、原則として10月1日～2月28日までの間の3ヶ月間とします。

当該募集期間内に、寄附の目標金額（事業実施に要する経費のうち補助対象となる経費の2分の1相当額から算定した額。以下、「寄附目標額」という。）を達成した場合、FROM京丹波創出支援補助金交付要綱等の規定により、町は事業者へ補助金（寄附額の10分の4に相当する額。上限400万円。）を交付します。（※寄附目標額を達成できない場合であっても町との協議により補助金を交付する場合があります。）

寄附目標額を達成した採択事業者には、当該補助金等を活用して、町域内にて提案事業を実施していただきます。

京丹波町内で事業所を開設している又は開設を予定している者のうち、以下の事項に該当する事業者

（1）自らが事業の実施主体である者（コンサルティング会社等による申請は対象外です）

（2）GCFの結果に限らず事業を行う者

（3）対象となる地場産品を京丹波町のふるさと納税返礼品に登録する者

（4）町内に事業所を設置し、その事業所で地場産品の生産、製造、付加価値を伴う加工等を行っている又は行う予定である者

（5）町税（町が管理運営する公共料金及び利用料金を含む。）または国税及び地方税を完納（納税猶予等の措置を受けている場合を除く。）している者

（6）京丹波町暴力団排除条例（平成23年京丹波町条例第23号）に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でない者。または、暴力団員を有していない者

（7）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に掲げる事項のいずれにも該当しない者

（8）会社更生法、民事再生法に基づき更生又は再生手続きをしていない者

（9）宗教活動や政治活動を目的としていない者

（10）この要項の配布時から審査結果の通知までに、町から入札参加資格停止等の措置を受けていない者

町内の地場産品や地域資源を活かす取り組みであり、次の2つのいずれかに該当する事業

（1）地場産品の新商品開発に取り組む事業

（2）地場産品の増産体制の構築に取り組む事業

※ 取扱予定の商品が地場産品に該当しているかは事前に京丹波町産業建設部商工観光課にお問い合わせください。

（1）施設整備費

（2）施設・設備の撤去に係る経費

（3）土地等貸借料

（4）設備・施工工事費

（5）建物増改築費

（6）備品費

（7）消耗品費

（8）委託費・外注費

（9）通信運搬費

（10）広告宣伝費

※対象経費の内訳や詳細はサイト上部にある「募集要領」をご確認ください。

補助金の上限金額：400万円

補助要件：事業対象経費の1/2以内またはGCF等による寄附金額の4/10以内いずれか低い額

令和7年4月1日（火曜日）～6月30日（月曜日）午後5時までに以下まで提出してください。

 【提出先】
京丹波町産業建設部商工観光課（京丹波町蒲生蒲生野487番地1 京丹波町役場2階）
電話0771-82-3809（直通）
担当/プロモーション戦略室 一瀬

1.  FROM京丹波創出支援補助金申請書（様式第1号）★
2.  事業計画書（別紙1）
3.  収支計画書（別紙2）
4.  京丹波町税等完納確認の調査同意書（様式第2号）★
5. 提案事業者の概要資料（パンフレット等）
6. 履歴事項全部証明書（個人の場合は住民票の写し）
7. 定款の写し（個人の場合は開廃業等届出書）
8. 直近3期分の決算書（個人の場合は確定申告書）
9. 営業許可等証等の写し（許認可を必要とする場合は提出してください。無ければ提出不要）
10. 提案内容に関する補足資料【様式自由】（必要に応じて提出してください。無ければ提出不要）
11. 提案事業者の過去の事業実績【様式自由】（無ければ提出不要）
12.  事前着手届（様式第4号） ※事前着手する場合のみ必要★

※ ★のついた書類は原本（押印したもの）が必要です。

※ 提出書類はホッチキス止め及び両面コピーはしないでください。

※ 提出書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

審査項目は以下のとおりです。

• 提案者について（実施体制、実績）
• 提案内容について（独創性、新規性、市場性、成長の可能性、優位性、実現性、社会貢献、経済波及効果、ふるさと納税の返礼品としての可能性）
• 資金・収支計画について（収益性、資金計画）
• 事業提案金額について（費用積算）